養育費の取決めにかかった費用と、養育費保証契約の初回保証料を補助する制度です。
支援の内容
公正証書の作成は上限5万円。ADRは申込料と1回目の期日が上限2万円、2回目以降が上限3万円。家庭裁判所の手続きは実費。養育費保証契約の初回保証料は上限5万円です。
対象の目安
申請日に足立区内に住所がある方で、ひとり親家庭の方、または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定の方。養育費の取決めに係る経費を負担し、過去に同じ内容の補助を受けていないことが要件です。
申請の窓口
足立区 親子支援課 事業係（豆の木相談室） 03-3880-5932
ひとり親家庭等の医療費の自己負担分を区が助成する制度です。
支援の内容
非課税世帯（マル親）は保険診療の自己負担がなくなります。課税世帯（一部マル親）は医療費の1割負担で、外来は月18,000円、入院は月57,600円が上限です。
対象の目安
足立区内に住所があり健康保険に加入している方で、18歳の年度末まで（障がいのある児童は20歳未満）の児童と、その児童を養育しているひとり親家庭等が対象です。生活保護を受けている場合とマル乳等の医療証が交付されている場合は対象外です。
申請の窓口
足立区 親子支援課 ひとり親手当・医療係 03-3880-5883
就職に必要な講座の受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
一般教育訓練・特定一般教育訓練は受講費用の60％（上限20万円）。専門実践教育訓練は費用の60％（上限40万円）×修業年数で最大160万円。資格取得後の就職時には費用の25％（上限20万円）×修業年数で最大80万円が追加支給されます。
対象の目安
足立区内に住所があるひとり親家庭等の親で、20歳未満のお子さんを扶養していること、その講座が適職に就くために必要と認められること、過去にこの給付金を受けていないこと、自立支援プログラムの策定を受けていることが要件です。生活保護を受けている方は利用できません。
申請の窓口
足立区 親子支援課 事業係（豆の木相談室） 03-3880-5932
父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月分から、1人目の児童は全部支給48,050円、一部支給11,340円〜48,040円。2人目以降は1人につき全部支給11,350円、一部支給5,680円〜11,340円です。1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、それぞれ前2か月分が支払われます。
対象の目安
父母の婚姻解消、父または母の死亡・重度障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生のいずれかに当てはまる、18歳到達後最初の年度末まで（政令で定める障がいのある児童は20歳未満）の児童を養育している方が対象です。所得制限があります。父母が再婚または事実上の婚姻状態にある場合、児童が児童福祉施設などに入所している場合は受けられません。
申請の窓口
足立区 親子支援課 ひとり親手当・医療係 03-3880-5883
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、区から支給される手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。6月（2月〜5月分）、10月（6月〜9月分）、2月（10月〜1月分）に支払われます。
対象の目安
父母の婚姻解消、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生のいずれかに当てはまる、18歳到達後最初の年度末までの児童を養育している父・母・養育者が対象です。所得制限があります。児童が児童福祉施設などに入所している場合、父または母が再婚または事実上の婚姻状態にある場合は受けられません。
申請の窓口
足立区 親子支援課 ひとり親手当・医療係 03-3880-5883
国家資格などを取るために養成機関で学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
促進給付金は非課税世帯が月額10万円、課税世帯が月額70,500円。修業期間中の最後の12か月は4万円を加算（条件あり）。修了支援給付金は非課税世帯5万円・課税世帯25,000円。区内事業者に就職した場合の修了支援付加給付金は非課税世帯5万円・課税世帯25,000円です。課税・非課税の判定には同居の扶養義務者も含まれます。
対象の目安
足立区内に住所があるひとり親家庭等の親で、20歳未満のお子さんを扶養していること、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準にあること、修業期間6か月以上の養成機関で対象資格の取得が見込まれること、仕事と通学の両立が困難と認められること、過去にこの給付金等を受けていないことが要件です。生活保護を受給中の方は利用できません。
申請の窓口
足立区 親子支援課 事業係（豆の木相談室） 03-3880-5932
高校卒業程度認定試験の合格を目指す講座の受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
通信講座は受講開始時に費用の40％（上限10万円）、修了時に10％（開始時と合算で125,000円まで）、修了日から2年以内に全科目合格した場合にさらに10％（合算で15万円まで）。通学講座または通学と通信の併用は、開始時40％（上限20万円）、修了時10％（合算25万円まで）、合格時10％（合算30万円まで）です。対象費用は入学金・受講料・教材費です。
対象の目安
足立区内に住所があるひとり親家庭等の親で20歳未満のお子さんを扶養している方、またはそのお子さんが対象です。大学入学資格が無いこと、過去にこの給付金を受けていないこと、自立支援プログラムの策定を受けていることが要件です。生活保護を受給中の方は利用できません。
申請の窓口
足立区 親子支援課 事業係（豆の木相談室） 03-3880-5932
就職や転職、資格取得を目指すひとり親の方に、専門の支援員がマンツーマンで支援計画をつくる事業です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
足立区内に住所があるひとり親家庭等の親で、20歳未満のお子さんを扶養している方が対象です（生活保護を受給している方を除く）。離婚前から支援が必要と認められる方も含みます。
申請の窓口
足立区 親子支援課 事業係（豆の木相談室） 03-3880-5932
資格取得を目指すひとり親の方が、実習や試験のために一時預かりなどを利用したときの料金を助成する制度です。
支援の内容
養成機関の在籍中、年間36,000円を上限に助成します。入会金・年会費・登録料は対象外です。
対象の目安
足立区ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業、または足立区ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業を受給していて、12歳以下（中学生は除く）のお子さんを養育している方が対象です。
申請の窓口
足立区 親子支援課 事業係（豆の木相談室） 03-3880-5932
ひとり親家庭支援員が、支援制度・離婚の手続き・養育費・不安や悩みごとについて話を聞く窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
足立区内に在住するひとり親家庭の養育者（これから離婚を考えている方なども含みます）が対象です。
申請の窓口
足立区 親子支援課 事業係（豆の木相談室） 03-3880-5932
自宅からオンラインでひとり親家庭支援員に相談できる仕組みです。
支援の内容
相談は無料です。インターネット接続の通信費は自己負担です（1時間500MB程度が目安）。
対象の目安
足立区内在住のひとり親家庭の方、養育者の方、離婚を考えている方が対象です。
申請の窓口
足立区 親子支援課 事業係（豆の木相談室） 03-3880-5932
養育費・親権・親子交流など、離婚前後に決めることの法的知識を専門家から聞けるセミナーです。
支援の内容
無料です。
対象の目安
足立区内在住のひとり親の方、足立区内在住で離婚を考えている方、足立区のひとり親を支援するNPO団体職員などが対象です。
申請の窓口
足立区 親子支援課 事業係（豆の木相談室） 03-3880-5932
住宅セーフティネット制度の専用住宅に入居するひとり親世帯について、家賃の一部を区が補助する制度です。補助金は大家（賃貸人）に交付されます。
支援の内容
月額家賃の半額（1,000円未満切捨て、上限5万円）。ひとり親世帯は最長10年間です。区の予算上限または住戸ごとの補助総額上限に達した場合は交付されないことがあります。
対象の目安
入居者側の要件は、ひとり親世帯であること、足立区に継続して1年以上居住していること、外国籍の場合は在留資格があること、世帯の年間所得が1,896,000円（月15万8,000円）以下であること、配偶者がいないこと、住宅を所有していないこと、賃貸人の親族・従業員でないこと、暴力団員及びその関係者でないこと、生活保護・住居確保給付金・他法の住宅支援金を受けていないことです。補助の対象は児童育成手当または児童扶養手当を受給しているひとり親世帯です。
申請の窓口
足立区 建築室住宅課 住宅計画係 03-3880-5963
離職や収入の減少で住まいに困っている方に、求職活動中の家賃と転居費用を支援する制度です。
支援の内容
家賃補助の支給限度額（月額）は単身53,700円、2人64,000円、3〜5人69,800円、6人75,000円、7人以上83,800円で、収入に応じて減額があります。支給期間は3か月です。転居費用補助の支給限度額は単身279,200円、2人300,000円、3人324,000円、4人344,000円、5〜6人364,000円で、実際に要した経費を支給します。
対象の目安
離職等またはやむを得ない休業等で経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方が対象です。主たる生計維持者であること、世帯の収入と金融資産が基準額以下であること、誠実かつ熱心に就職や事業再生を目指した活動を行っていること、世帯員のいずれもが暴力団員でないことが要件です。
申請の窓口
足立福祉事務所 各福祉課（お住まいの地域を担当する窓口）
家庭で勉強しにくい中学生に、学習の場所と安心して過ごせる居場所を無料で提供する事業です。
支援の内容
利用料・教材費は無料です。自宅から遠く通うことが難しい場合は交通費の支給制度があります。
対象の目安
足立区在住の中学生で、就学援助・児童扶養手当・児童育成手当・生活保護のいずれかを受給していることが要件です。
申請の窓口
足立福祉事務所 生活支援推進課 子どもの学習・生活支援係 03-3880-5706
学習塾などの費用と高校・大学等の受験料を無利子で貸し付ける制度です。進学すれば返済が免除されます。
支援の内容
学習塾等受講料は上限30万円。受験料は高等学校等が上限27,400円、大学等が上限120,000円です。高校・大学等に入学した場合は返済が免除されます。
対象の目安
一定所得以下の世帯の中学3年生・高校3年生またはこれに準じる方が対象です。所得が一定水準以下であるなどの要件があります。生活保護受給世帯は対象外です。
申請の窓口
足立福祉事務所 各福祉課（お住まいの地域を担当する窓口）
部活動・習い事・受験勉強・資格取得などにチャレンジする高校生世代へ、年額5万円を支給する制度です。
支援の内容
年額5万円です。部費・習い事の月謝・合宿代・楽器購入費・塾代・受験料・参考書代・検定料・進学や就職用のパソコンやスーツの購入費などに充てられます。
対象の目安
足立区に在住していること、平成20年4月2日から平成23年4月1日生まれ、または高等学校（全日制・定時制・通信制）・高等専門学校・専修学校高等課程・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部に在籍していること、課税世帯で保護者の税額控除前の区市町村民税所得割の合計額が105,000円以下であることが要件です。0円の方（生活保護受給世帯・非課税世帯）は対象外です。
申請の窓口
足立区 あだち未来創造室 子どもの貧困対策・若年者支援課 若年者支援推進担当 03-3880-5717
配偶者やパートナーからの暴力について相談できる区の窓口です。相談は無料、秘密厳守です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
足立区で相談できる方が対象です。
申請の窓口
足立区配偶者暴力相談支援センター 03-3880-5297／男女参画プラザ 03-3880-5222
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家