父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月分から、1人目の児童は月額48,050円（全部支給）、2人目以降の児童は1人につき11,350円（全部支給）が加算されます。所得に応じて一部支給になります。1月・3月・5月・7月・9月・11月の10日に、前月分までがまとめて振り込まれます。
対象の目安
父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にあるなどの児童（18歳になった最初の3月31日まで。中度以上の障がいのある児童は20歳未満）を監護している父もしくは母、または養育者が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 子育て給付係 03-3802-4832
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、区から支給される手当です。心身に障がいのある児童を扶養している方には障害手当があります。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円、障害手当は児童1人につき月額15,500円です。
対象の目安
育成手当は、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にある、遺棄されているなどの状態にある18歳までの児童を育てている方が対象です。障害手当は20歳未満で心身に障がいのある児童を扶養している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 子育て給付係 03-3802-4832
ひとり親家庭の父・母・養育者と児童が医療機関で受診したときに、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。
支援の内容
住民税課税世帯は定率1割負担、非課税世帯は自己負担がありません。
対象の目安
ひとり親家庭の父、母または養育者と、18歳までの児童（中度以上の障がいのある児童は20歳未満）が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 子育て給付係 03-3802-3111（内線3816）
養育費の取決めを公正証書や調停調書などの形にするためにかかった費用を補助する制度です。
支援の内容
公証人手数料令に定められた公証人の手数料や、家事調停・審判の申立てにかかった費用の合計額を、上限30,000円まで補助します。
対象の目安
荒川区内に住んでいて、ひとり親になった方のうち、養育費の支払いについての取決めを債務名義（公正証書・調停調書など）として得た方などが対象です。区が定める7つの要件をすべて満たす必要があります。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 ひとり親・女性福祉係 03-3802-4983
看護師や保育士などの資格を取るために養成機関で学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
高等職業訓練促進給付金は、住民税非課税世帯が月額100,000円、課税世帯が月額70,500円です。最終学年は月額40,000円が増額されます。高等職業訓練修了支援給付金は、非課税世帯が50,000円、課税世帯が25,000円です。
対象の目安
荒川区内に住所があるひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方が対象です。区が定める5つの要件をすべて満たす必要があります。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 ひとり親・女性福祉係 03-3802-3111（内線3813）
就職に役立つ講座を受けたときに、受講にかかった費用の一部が支給される給付金です。
支援の内容
一般教育訓練・特定一般教育訓練は支払った経費の60%（下限12,001円、上限200,000円）です。専門実践教育訓練は修学年数×400,000円（上限1,600,000円）です。資格を取得して就職したときは最大25%が追加で支給されます。
対象の目安
20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の母または父で、自立支援プログラムの策定を受け、適職に就くために教育訓練が必要と認められた方が対象です。過去にこの給付金を受けていないことが要件です。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 ひとり親・女性福祉係 03-3802-3111（内線3814）
高等学校卒業程度認定試験の合格をめざして学ぶときに、受講にかかった費用を支援する制度です。
支援の内容
受講開始時は支払った受講経費の40%（下限4,001円、上限100,000円）、受講修了時は受講経費の50%から受講開始時の給付金を差し引いた額、合格時は受講経費の10%が支給されます。受験料は全額支給されます。
対象の目安
荒川区内に住所があるひとり親家庭の母または父、もしくはひとり親家庭の子どもで、自立支援プログラムの策定を受け、高等学校卒業程度認定試験の合格が必要と認められた方が対象です。高等学校を卒業していないことが要件です。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 ひとり親・女性福祉係 03-3802-3111（内線3813）
ひとり親家庭に、ベビーシッターまたはホームヘルパーを派遣して、育児と家事を手伝う制度です。
支援の内容
2人世帯で年収518万円（所得360万4千円）以下の方は費用負担がありません。それ以外の方は1時間につき0円から1,290円で、所得によって異なります。
対象の目安
育児援助は生後6か月から小学校3年生まで、家事援助は小学校1年生から中学校3年生までのお子さんがいるひとり親家庭が対象です。ひとり親になって2年以内、技能習得、就職活動、傷病時などが利用の要件になります。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 ひとり親・女性福祉係 03-3802-3111（内線3814）
ひとり親家庭の暮らしと自立のために、東京都が資金を貸し付ける制度です。区の窓口で相談します。
支援の内容
就学支度資金、修学資金などがあります。限度額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上住んでいる母子家庭の母および父子家庭の父などで、20歳未満の子を扶養している方が対象です。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 ひとり親・女性福祉係 03-3802-3111（内線3814）
住まいや養育に困難がある母子が、居室の提供と生活の援助を受けられる施設です。区内にある「ハイツ尾竹」に入所します。
支援の内容
費用は所得に応じて月額0円から113,500円です。
対象の目安
荒川区内に住む配偶者のいない女性、またはこれに準ずる事情にある女性で、子ども（18歳未満）の養育について生活上の問題があり、十分な養育ができない場合が対象です。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 ひとり親・女性福祉係 03-3802-3111（内線3814）
ひとり親家庭などが区内で住み替えるときに、転居にかかる費用を補助する制度です。
支援の内容
上限400,000円（多子世帯の場合は上限450,000円）です。
対象の目安
ひとり親家庭の父もしくは母、または養育者で、18歳までの児童を養育している方が対象です。転居の理由があること、区内から区内の民間賃貸住宅へ転居することなど、複数の要件を満たす必要があります。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 ひとり親・女性福祉係 03-3802-3111（代表）
離婚の手続き、離婚後の親子の関係、養育費・親権・認知などについて相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
荒川区にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 ひとり親・女性福祉係 03-3802-4983
子育て・住まい・お金のことなど、ひとり親の生活全般の悩みについて相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
荒川区にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
荒川区 子育て支援課 ひとり親・女性福祉係 03-3802-3111（内線3813〜3815）
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家