父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する国の制度です。
支援の内容
令和8年4月分から、全部支給は児童1人につき月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円が加算されます。一部支給は所得に応じて10円単位で変わり、48,040円〜11,340円です。5月・7月・9月・11月・令和9年1月・3月の11日頃に振り込まれます。
対象の目安
父または母と生計を同じくしていない児童を監護している父・母・養育者が対象です。18歳到達年度末まで（障害のある児童は20歳未満）の児童が対象で、所得制限があります。
申請の窓口
文京区 こども若者支援課 児童給付係 03-5803-1288
ひとり親家庭などで児童を育てている方に、区の条例に基づいて支給される手当です。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円です。6月（2〜5月分）、10月（6〜9月分）、2月（10〜1月分）に指定口座へ振り込まれます。
対象の目安
父母が婚姻を解消した児童、父母が死亡・遺棄・拘禁の状態にある児童、父母のいずれかが障害の状態にある児童などを養育している方が対象です。18歳到達年度末までの児童が対象で、所得制限があります。
申請の窓口
文京区 こども若者支援課 児童給付係 03-5803-1288
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
住民税非課税世帯は自己負担（3割）を全額助成します。課税世帯は自己負担（3割）のうち3分の2を助成します。
対象の目安
両親の離婚、死亡、遺棄、障害など9つの要件のいずれかに当てはまり、18歳に到達した年度の末日までの児童を養育している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
文京区 こども若者支援課 児童給付係 03-5803-1288
養育費の取決めを公正証書などの形にするためにかかった費用を補助する制度です。
支援の内容
公正証書を作成するための公証人手数料、家事調停や家庭裁判所への申立てに必要な収入印紙代、戸籍謄本等の取得費、郵便切手代について、上限3万円（1人1回限り）を補助します。
対象の目安
文京区在住で、18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している養育者が対象です。債務名義を持っていること、費用を負担したこと、過去に同じ内容の補助を受けていないことが要件です。
申請の窓口
文京区 こども家庭支援センター 家庭支援係 03-5803-1894
裁判によらない話し合い（ADR）で養育費を取り決めるときの費用を補助する制度です。
支援の内容
ADRの申込料・依頼料に相当する費用について、上限3万円（1人1回限り）を補助します。
対象の目安
文京区在住で、18歳までのお子さんを養育している養育者が対象です。ADRを利用して費用を負担したこと、過去に同じ内容の補助を受けていないことが要件です。
申請の窓口
文京区 こども家庭支援センター 家庭支援係 03-5803-1894
養育費が滞ったときに保証会社が立て替える契約を結ぶ際、その保証料を補助する制度です。
支援の内容
保証会社と養育費保証契約を結んだときの初回保証料について、上限5万円（1人1回限り）を補助します。
対象の目安
文京区在住で、18歳までのお子さんを養育している養育者が対象です。債務名義を持っていること、1年以上の保証契約であること、初回保証料を負担したこと、他の自治体から同じ補助を受けていないことが要件です。
申請の窓口
文京区 こども家庭支援センター 家庭支援係 03-5803-1894
ひとり親家庭にベビーシッターサービスの支援券を交付し、家事や育児の負担を軽くする制度です。
支援の内容
支援券は年間24枚までです。児童が2人以上の世帯、またはひとり親になって2年以内の世帯は、さらに12枚（計36枚）が交付されます。自己負担は所得の階層に応じて1時間あたり300円〜1,300円です。取消料は前日が1時間あたり100円〜400円、当日は利用予定額の全額です。
対象の目安
文京区内に住民登録があり、小学校6年生以下の児童がいるひとり親家庭が対象です。
申請の窓口
文京区 こども若者支援課 児童給付係 03-5803-1288
住まいや暮らしに困難がある母子家庭が、居室の提供と生活の援助を受けられる施設です。文京区は区外の施設への入所相談を受け付けています。
支援の内容
所得に応じて費用を負担します。金額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
18歳未満の児童を養育している母子家庭の母で、生活・住宅・就労等の解決が難しい問題によって児童の養育が十分にできない場合が対象です。
申請の窓口
文京区 生活福祉課 母子・父子自立支援員 03-5803-1915
死別や離婚のあとの暮らしや就労の悩み、女性の人権に関わる悩みを相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
文京区にお住まいの方が利用できます。母子・父子相談は母子・父子家庭の方、女性相談は女性が対象です。
申請の窓口
文京区 生活福祉課 母子・父子自立支援員／女性相談支援員 03-5803-1915
配偶者やパートナーからの暴力について相談でき、支援機関の紹介や証明書の発行を受けられる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
文京区にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
文京区配偶者暴力相談支援センター 03-5803-1945
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家