父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月から、児童1人の場合は全部支給が月額48,050円、一部支給が月額11,340円〜48,040円です。2人目以降は1人につき5,680円〜11,350円が加算されます。
対象の目安
18歳に達した年度末までの児童（障害がある場合は20歳到達前まで）を養育していて、離婚・死亡・障害・生死不明・遺棄・DV保護命令・拘禁・婚外子のいずれかの支給要件に当てはまる方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、市から支給される手当です。
支援の内容
対象児童1人につき月額13,500円です。
対象の目安
18歳に達した年度末までの児童を養育していて、離婚・死亡・重度障害・生死不明・遺棄・DV保護命令・拘禁・婚外出生などの支給要件に当てはまる父、母、養育者が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
課税世帯は保険診療の自己負担3割のうち2割を助成し、自己負担は1割（月額18,000円が限度）です。非課税世帯は自己負担の全額を助成します。
対象の目安
18歳に達した年度末までの児童（一定の障害がある場合は20歳到達前まで）で、父母の離婚・死亡・障害・遺棄などの要件に当てはまる児童と、その養育者が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093
養育費の取決めを公正証書などの形にするためにかかった費用を補助する制度です。
支援の内容
家庭裁判所や公証役場で取決めを行うときに必要となる手数料（公証人手数料、収入印紙代、戸籍謄本の取得費用など）について、1回かぎり上限50,000円まで補助します。
対象の目安
調布市の養育費確保支援事業補助金の対象になる方です。詳しい要件は市の「交付の手引き」と窓口で確認してください。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093
養育費が滞ったときに保証会社が立て替える契約を結ぶ際、その保証料を補助する制度です。
支援の内容
民間会社と結ぶ養育費保証契約の初回保証料について、1回かぎり上限50,000円まで補助します。
対象の目安
調布市の養育費確保支援事業補助金の対象になる方です。保証期間が1年以上の契約であることが条件です。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
訓練促進給付金は、非課税世帯が月額100,000円（最後の12か月は140,000円）、課税世帯が月額70,500円（最後の12か月は110,500円）です。修了支援給付金は非課税世帯が50,000円、課税世帯が25,000円です。
対象の目安
市内にお住まいで20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、父子家庭の父で、児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にある方が対象です。半年以上の養成機関に日中通学し、過去にこの給付金を受けていないことが要件です。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
雇用保険法による給付の受給資格がない方は受講料の60%（上限400,000円）です。専門実践教育訓練給付金の指定講座は修学年数×400,000円（上限1,600,000円）です。受給資格がある方は、60%のうち教育訓練給付との差額分40%（上限400,000円）です。いずれも12,000円を超えない場合は支給されません。
対象の目安
市内にお住まいで20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、父子家庭の父で、適職に就くために講座の受講が必要と認められ、過去にこの給付金を受けていない方が対象です。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093
ひとり親家庭の暮らしと自立のために資金を貸し付ける制度です。市の窓口で相談します。
支援の内容
修学・就職・転宅などを目的とした12種類の資金に分かれていて、それぞれ上限額があります。個々の事情を伺ったうえで必要な額を貸し付けます。具体的な限度額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上住んでいて、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母、父子家庭の父が対象です。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093
配偶者のいない女性の暮らしと自立のために資金を貸し付ける制度です。
支援の内容
修学・就職・転宅などを目的とした11種類の資金に分かれています。具体的な限度額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上住んでいて配偶者がいない女性で、扶養家族がいる方、または所得などの要件に当てはまる方が対象です。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093
ひとり親家庭に、家事や育児を手伝うホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
所得に応じて、1時間あたり0円から1,590円（付加料金を含む）までの費用負担があります。午前7時〜9時と午後6時〜10時は付加料金がかかります。
対象の目安
中学生以下の児童がいるひとり親家庭で、日常生活に著しく支障をきたしている場合が対象です。小学6年生以下の児童がいる家庭、または親や児童が一時的な傷病にある家庭が該当します。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7095
母と子が一緒に入所して暮らせる児童福祉施設です。職員が日々の相談に応じ、自立への支援が受けられます。
支援の内容
費用は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
18歳未満の子どもを養育している母子家庭の母親が、生活上のさまざまな問題のために子どもの養育が十分にできない場合が対象です。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093
ひとり親家庭の生活・自立・就労について、母子・父子自立支援員に相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
調布市にお住まいのひとり親家庭の方が利用できます。
申請の窓口
調布市 子ども生活部 子ども育成課 042-481-7093・042-481-7095
女性のための相談として、生きかた・仕事・法律・ヘルスケアなどの相談を受け付けています。DVの相談窓口も案内しています。
支援の内容
無料です。
対象の目安
調布市にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
調布市男女共同参画推進センター 042-443-1213
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家