養育費の取決めにかかった費用を区が補助する制度です。公正証書のほか、調停・審判・裁判、ADRも対象です。
支援の内容
公正証書は作成時期に応じて13,000円〜17,000円。家庭裁判所の調停・審判・裁判は実費。ADRは1回目が上限20,000円、2回目以降が上限30,000円です。
対象の目安
申請日に江戸川区内に住所がある方で、ひとり親家庭の方、または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定の方。補助対象経費を6か月以内に負担し、過去に同じ内容の補助を受けていないことが要件です。
申請の窓口
江戸川区 人権・男女共同参画推進センター 相談啓発係 03-6231-8150
ひとり親家庭等の親と児童について、医療費の一部を助成する制度です。
支援の内容
課税世帯は通院・入院とも1割負担（通院は月18,000円、入院は月57,600円が上限。通院は年144,000円が上限）。非課税世帯は自己負担がありません。
対象の目安
江戸川区内に住所があり、18歳到達後最初の3月31日までの児童（政令に定める障害の状態にある場合は20歳未満）と、その児童を監護している方が対象です。生活保護を受けている場合、児童福祉施設に入所している場合、里親に委託されている場合は対象外です。
申請の窓口
江戸川区 児童家庭課 援護係 03-5662-1259
ひとり親家庭にホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
所得に応じた負担金があります。金額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
江戸川区民で、義務教育終了前（中学3年生以下）の児童を扶養するひとり親家庭が対象です。ひとり親家庭となった直後3か月以内、親または子の一時的な傷病、同居の祖父母等の一時的な傷病、親の就職活動、親族等の冠婚葬祭への出席のいずれかに当てはまることが要件です。
申請の窓口
江戸川区 人権・男女共同参画推進センター 相談啓発係 03-6231-8150
資格取得のために養成機関で学ぶ間の生活費を支給する制度です。
支援の内容
住民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円。修学最終年次はそれぞれ40,000円が加算されます。支給期間は修学に必要な期間（上限4年間）です。
対象の目安
江戸川区内に住所があるひとり親家庭の母または父で、20歳未満の児童を扶養していること、児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準にあること、対象資格の養成機関で6か月以上修業すること、就業または育児と修業の両立が困難であること、過去にこの給付金を受けていないことが要件です。
申請の窓口
江戸川区 人権・男女共同参画推進センター 相談啓発係 03-6231-8150
就職に必要な講座の受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
一般教育訓練・特定一般教育訓練は支払った費用の80％（上限200,000円）。専門実践教育訓練は最大85％です。雇用保険法による給付金の受給資格がある場合は差し引かれます。
対象の目安
江戸川区内に住所があるひとり親家庭の母または父で、20歳未満の児童を扶養していること、自立に向けた計画の策定を受けていること、過去にこの制度を利用していないこと、その講座が就業のために必要と認められること、受講費用を事前に自分で負担できることが要件です。
申請の窓口
江戸川区 人権・男女共同参画推進センター 相談啓発係 03-6231-8150
ひとり親家庭が民間賃貸住宅の家賃等について助成を受けられる制度です。
支援の内容
助成額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
ひとり親家庭の世帯（18歳未満の児童とで構成する世帯）が民間賃貸住宅に居住していて、老朽化による建物の取り壊しで家主から立ち退きを求められている場合が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
江戸川区 人権・男女共同参画推進センター 相談啓発係 03-6231-8150
子育てや生活の相談から就業の紹介まで、専門の相談員がひとまとめに受け付ける窓口です。
支援の内容
費用は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
江戸川区在住で、20歳未満の子がいるひとり親の方が対象です。
申請の窓口
江戸川区 ひとり親相談室すずらん 03-6638-8085
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家