父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
児童1人の場合、全部支給は月額48,050円、一部支給は所得に応じて48,040円〜11,340円です。2人目以降は加算があります。支給は年6回（1月・3月・5月・7月・9月・11月）で、支払期の前月分までが支払われます。
対象の目安
市内在住で、出生から18歳到達年度末（障害がある場合は20歳未満）の児童を監護している方が対象です。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡したなど8つの要件のいずれかに当てはまり、所得が限度額未満であることが条件です。
申請の窓口
東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 042-470-7736
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、東京都の制度として支給される手当です。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円です。障害手当は児童1人につき月額15,500円です。支給は年3回（2月・6月・10月）の振込です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親家庭等の方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 042-470-7736
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
住民税課税世帯は総医療費の1割を窓口で支払い、一定額を超えたときに払い戻しがあります。非課税世帯は自己負担がありません。
対象の目安
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童など、ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方が対象です。
申請の窓口
東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 042-470-7736
民間の賃貸住宅に住むひとり親家庭に、家賃の一部を補助する市の手当です。
支援の内容
月額3,500円です。支給は年3回（2月・6月・10月）です。
対象の目安
18歳未満のお子さん（または20歳未満で児童扶養手当・特別児童扶養手当・児童育成手当・ひとり親家庭等医療費助成制度の障害の要件で認定を受けたお子さん）と同居するひとり親家庭等で、民間賃貸住宅に住み、所得が制限限度額未満である方が対象です。
申請の窓口
東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 042-470-7736
物価の高騰を受けて、ひとり親世帯等に市から支給される給付金です。
支援の内容
児童育成手当の対象児童1人あたり一律27,000円です。令和8年7月30日に児童育成手当の振込口座へ支給される予定です。
対象の目安
令和8年5月分の児童育成手当を受給している方が対象です。新規申請の方は6月分の受給者も含まれます。
申請の窓口
東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 042-470-7736
ひとり親家庭や配偶者のない女性の暮らしと自立のために、東京都が資金を貸し付ける制度です。市の窓口で相談します。
支援の内容
母子及び父子福祉資金は技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類、女性福祉資金は計11種類です。限度額・据置期間・利子は資金の種類によって異なります。金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
母子及び父子福祉資金は、都内に6か月以上住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満の子どもを扶養している方が対象です。女性福祉資金は、都内在住6か月以上の配偶者のない女性で、親・子・兄弟姉妹などを扶養している方、または所得2,036,000円以下で要件に当てはまる方が対象です。
申請の窓口
東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 042-470-7736
ひとり親家庭に、家事や育児を手伝うホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
所得に応じて費用の負担がある場合があります。金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
東久留米市内に住所があり児童のいるひとり親家庭、または配偶者と別居かつ離婚調停中などの離婚前家庭で、日常生活に支障をきたしている家庭が対象です。
申請の窓口
東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 042-470-7736
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
一般教育訓練講座と特定一般教育訓練講座は受講料の60%（上限20万円）です。専門実践教育訓練講座は60%または85%から給付金を差し引いた額（上限40万円×修業年数）です。
対象の目安
20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けており、その教育訓練が適職に就くために必要と認められる方が対象です。講座を申し込む前に支援員との面談が必要です。
申請の窓口
東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 042-470-7736
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
非課税世帯は月額100,000円（最後の12か月は140,000円）、修了時に50,000円です。それ以外の世帯は月額70,500円（最後の12か月は110,500円）、修了時に25,000円です。
対象の目安
20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある方が対象です。修業年限が6か月以上で対象資格の取得が見込まれ、就業と修業の両立が難しい状況にあることが要件です。
申請の窓口
東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 042-470-7736
ひとり親の状況に合わせて自立支援プログラムを作り、就労までを続けて支える事業です。
支援の内容
費用は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
原則として市内に住所がある児童扶養手当の受給者が対象です。生活保護を受けている方は対象外です。
申請の窓口
東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 042-470-7736
家族関係、夫・恋人・親からの暴力、職場や近隣の人間関係など、女性の悩みごとを相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
東久留米市にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
東久留米市 男女平等推進センター 042-472-0061
離婚、夫婦や親子の関係、女性への暴力、仕事に関する悩みを弁護士に相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。秘密は守られます。
対象の目安
東久留米市にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
東久留米市 男女平等推進センター 042-472-0061
妊娠・出産から子育てまで、子どもと家庭のことを幅広く相談できる市の窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
東久留米市にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
東久留米市 こども家庭センター 042-471-0910
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家