父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月から、全部支給は月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円から11,340円までです。第2子以降の加算は1人につき全部支給11,350円、一部支給11,340円から5,680円です。認定請求した月の翌月分から、原則として毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に支給されます。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（20歳未満で政令で定める程度の障害がある児童を含む）を養育していて、父母が離婚した、父または母が死亡・生死不明、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生、父または母が重度の障害、父または母が保護命令を受けた、のいずれかに当てはまる方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
東村山市 子ども家庭部子ども政策課 042-393-5111（内線3604）
ひとり親家庭の児童（育成手当）、または障害のある児童（障害手当）を養育している方に、市から支給される手当です。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円、障害手当は1人につき月額15,500円です。申請月の翌月分から、2月・6月・10月に受給者の口座に振り込みます。
対象の目安
市内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育していて、父母が離婚した、父または母が死亡・生死不明、父または母が重度の障害、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生、のいずれかに当てはまる方が育成手当の対象です。保護者の所得制限があります。
申請の窓口
東村山市 子ども家庭部子ども政策課 042-393-5111（内線3604）
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。医療証（マル親）が交付されます。
支援の内容
課税世帯は保険診療の自己負担分の3分の2を助成します（3分の1が本人負担）。自己負担限度額は外来が個人ごと月18,000円（年間上限144,000円）、外来・入院が世帯ごと月57,600円（多数回該当44,400円）です。ひとり親家庭の母または父および扶養義務者等が市民税非課税の場合は、自己負担分の全額を助成します。
対象の目安
東村山市内に住所があり、ひとり親家庭等の要件に該当し、各種健康保険に加入していて、所得制限の範囲内の方が対象です。児童が18歳に達した日の属する年度の末日（障害がある場合は20歳の誕生日の前日）までが対象です。生活保護を受けている方、措置により児童福祉施設等に入所している児童は対象になりません。
申請の窓口
東村山市 子ども家庭部子ども政策課 042-393-5111（内線3604）
民間アパートに住むひとり親家庭等に、家賃の一部を補助する市独自の制度です。
支援の内容
一世帯につき月額5,000円です。
対象の目安
市内の民間アパートに住み、自己の名義で賃貸契約をしているひとり親等で、18歳到達後最初の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）の児童を養育していて、本人と扶養義務者の前年の所得が児童扶養手当の所得制限限度額に満たず、生活保護を受けていない方が対象です。
申請の窓口
東村山市 子ども家庭部子ども政策課 042-393-5111（内線3604）
生活環境の変化などで日常生活に支障があるひとり親家庭に、一定の期間ホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
生計中心者の所得に応じた1時間あたりの利用者負担があります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、児童扶養手当支給水準世帯は150円、それ以外の世帯は300円です。
対象の目安
東村山市に住所がある義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭で、ひとり親家庭になって2年以内（小学校3年生以下の児童を扶養している場合は当該児童が小学校3年生を終了するまで）、親または児童の一時傷病、親族等の冠婚葬祭への出席、同居の祖父母等の一時的傷病、技能取得のための通学・就職活動・出張・学校の公式行事への参加、のいずれかに当てはまり、家事や育児に支障をきたしている家庭が対象です。
申請の窓口
東村山市 子ども家庭部子ども政策課 042-393-5111（内線3604）
看護師や保育士などの国家資格等を取るために学んでいる間の生活を支える給付金です。
支援の内容
金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
市内に住み、18歳に達する年度末までの児童（20歳未満で中度以上の障害のある児童を含む）を養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあり、修業年限が1年以上の養成機関で修業し資格の取得が見込まれ、過去に同様の給付金を受けていない方が対象です。
申請の窓口
東村山市 健康福祉部自立相談課 042-393-5111（内線3508・3509）
就職に向けた能力開発講座を受けて修了したときに、本人が支払った費用の一部が支給される給付金です。
支援の内容
金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。雇用保険に加入している方は、教育訓練給付金の差額の一部が支給対象になります。
対象の目安
市内に住み、18歳に達する年度末までの児童（20歳未満で中度以上の障害のある児童を含む）を養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあり、その講座の受講が適職に就くために必要と認められ、過去にこの給付金を受けていない方が対象です。
申請の窓口
東村山市 健康福祉部自立相談課 042-393-5111（内線3508・3509）
母子・父子家庭および女性の方が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を、東京都が貸し付ける制度です。市の窓口で相談します。
支援の内容
事業開始・事業継続・技能習得・修業・就職支度・医療介護・生活・住宅・転宅・結婚・修学・就学支度の資金があります。限度額・据置期間・利子は資金の種類によって異なります。金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
母子・父子家庭および女性の方が対象です。資金の種類により貸付対象者が異なります。貸付にあたっては一定の要件があり、貸付できない場合があります。
申請の窓口
東村山市 健康福祉部自立相談課 042-393-5111（内線3508・3509）
学習塾等の費用や受験料の捻出が難しい世帯に、無利子で資金を貸し付ける制度です。高校や大学に入学すると返済が免除されるしくみがあります。
支援の内容
学習塾等受講料は中学3年生・高校3年生で上限300,000円、受験料は中学3年生で上限27,400円、高校3年生で上限120,000円です。無利子で、対象となる高校や大学等に入学した場合は所定の手続きで返済が免除されます。
対象の目安
受験生を養育する世帯の生計中心者（18歳以上）で、世帯の総収入または合計所得金額が基準以下、預貯金等資産が600万円以下、土地・建物を所有していない、都内に引き続き1年以上住民登録がある、生活保護受給世帯でない、といった要件をすべて満たす方が対象です。
申請の窓口
東村山市くらし・しごとサポートセンター 受験生チャレンジ支援担当 070-3543-7945 / 070-3543-7929
離職などで住居を失った、または失うおそれのある方に、家賃相当分（上限あり）を支給する制度です。専門の相談員が就労支援も行います。
支援の内容
家賃相当分を支給します（上限あり）。令和8年7月1日以降の申請では、住宅扶助の上限額は1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人以上の世帯69,800円です。収入要件の基準額は1人世帯92,000円、2人世帯139,000円、3人世帯172,000円です。
対象の目安
離職等により経済的に困窮し住居を喪失している、または喪失するおそれがあること、申請日において離職・廃業の日から2年以内または給与等を得る機会が本人の責めによらず減少していること、世帯の生計を主として維持していたこと、公共職業安定所に求職の申し込みをして求職活動を行うこと、収入と資産が基準以下であること、といった要件をすべて満たす方が対象です。
申請の窓口
東村山市くらし・しごとサポートセンター「ほっとシティ東村山」 042-306-3427
夫婦のこと、子どものこと、人付き合いなどの悩みについて、心理の専門家がお話を伺い、問題解決の糸口を一緒に考える無料カウンセリングです。
支援の内容
無料です。
対象の目安
東村山市にお住まいの女性の方が利用できます。
申請の窓口
東村山市 市民部市民協働共生課 男女共同参画推進係 042-393-5111（内線3314）
配偶者や恋人などからの暴力（DV）、性暴力、家族の問題などについて相談できる窓口を、市がまとめて案内しているページです。
支援の内容
無料です（通話料がかかる窓口があります）。
対象の目安
どなたでも相談できます。匿名で相談できる窓口もあります。
申請の窓口
東村山市 市民部市民協働共生課 男女共同参画推進係 042-393-5111（内線3314）
0歳から18歳未満の子ども自身、その保護者や家族・関係者からの、子どもに関するあらゆる相談を受ける窓口です。必要に応じて情報提供や専門機関・サービスの紹介をします。
支援の内容
無料です。
対象の目安
東村山市にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
東村山市 子ども家庭支援センター 相談専用電話 042-390-2271
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家