離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、生活の安定と自立の促進のために支給される手当です。
支援の内容
令和8年4月分から、本体月額は全部支給48,050円、一部支給は48,040円から11,340円までの間です。児童2人目以降の加算は1人につき全部支給11,350円、一部支給は11,340円から5,680円までの間です。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（一定の条件を満たす程度の障害がある場合は20歳未満）の児童を養育している父・母・養育者が対象です。父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、保護命令、婚姻によらない出生などが要件になります。申請者または同居の扶養義務者の所得が所得制限限度額以上のときは支給できません。
申請の窓口
東大和市 子ども未来部 子育て支援課 手当・助成係 042-563-2111（内線1761）
離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童の健やかな成長のために、保護者へ支給される市の手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。
対象の目安
18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方が対象です。父母の死亡、婚姻の解消、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生、保護命令などが要件になります。申請者の所得が限度額以上のときは支給できません。
申請の窓口
東大和市 子ども未来部 子育て支援課 手当・助成係 042-563-2111（内線1761）
医療機関でマル親医療証を提示することで、保険診療の自己負担分を東大和市が助成する制度です。
支援の内容
住民税課税世帯は、保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。住民税非課税世帯は、保険の自己負担分を助成します（入院時食事療養標準負担額および生活療養標準負担額を除く）。一部自己負担額の上限は、個人ごとの通院で月18,000円・年間144,000円、医療証世帯ごとの通院と入院で月57,600円です。
対象の目安
18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童（身体障害者手帳1級から3級まで、愛の手帳1度から3度程度までの障害がある場合は20歳未満）を養育しているひとり親家庭等の父・母・養育者およびその児童が対象です。申請者または同居の扶養義務者の所得が所得制限限度額以上のときは対象になりません。
申請の窓口
東大和市 子ども未来部 子育て支援課 手当・助成係 042-563-2111（内線1761）
就労・転職・資格取得などの相談を通じて、一人ひとりの状況に応じた自立支援プログラムを市が策定する制度です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
市内在住の、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父（生活保護受給者を除く）が対象です。
申請の窓口
東大和市 子ども家庭センター 子ども家庭相談係 042-565-3651
就職につながる能力開発のために受けた教育訓練講座の受講料等の一部を助成する給付金です。
支援の内容
一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座は受講料の6割相当額（上限20万円）、専門実践教育訓練講座は受講料の6割相当額（上限は修業年数×40万円、最大160万円）です。いずれの場合も12,000円以下は支給対象外です。雇用保険制度から給付金の支給を受けられる方は、その額を差し引いた額になります。
対象の目安
市内在住の母子家庭の母等で、東大和市母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること、雇用保険の教育訓練給付の受給資格が無いこと、その講座の受講が適職に就くために必要と認められること、原則として過去にこの給付金を受けていないことのすべてを満たす方が対象です。
申請の窓口
東大和市 子ども家庭センター 子ども家庭相談係 042-565-3651
就職に有利な資格を取得するため養成機関で修業している間の生活を、経済的に支える給付金です。
支援の内容
高等職業訓練促進給付金は月額で、課税世帯70,500円、非課税世帯100,000円です。課程修了までの期間の最後の12月については月額40,000円が加算されます。修了支援給付金は課税世帯25,000円、非課税世帯50,000円です。
対象の目安
市内在住の母子家庭の母等で、児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準にあること、養成機関に在籍し6か月以上の学習課程を受けることが予定されていること、就業または育児と修業の両立が困難と認められること、過去にこの給付金を受けていないことのすべてを満たす方が対象です。
申請の窓口
東大和市 子ども家庭センター 子ども家庭相談係 042-565-3651
高等学校卒業程度認定試験の合格を目指して講座を受けたときに、受講費用の一部が支給される制度です。
支援の内容
通信制の講座は、受講開始時給付金が40％相当額（4千円以上で10万円が上限）、受講修了時給付金が50%相当額（受講開始時給付金と合わせて2万5千円が上限）、合格時給付金が10%相当額（合わせて15万円が上限）です。通学または通学と通信制併用の講座は、それぞれ40％相当額（20万円が上限）、50%相当額（合わせて25万円が上限）、10%相当額（合わせて30万円が上限）です。
対象の目安
市内在住で20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭の親、またはその親に扶養されている20歳未満のお子さんが対象です。東大和市母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること、高卒認定試験の合格が適職に就くために必要と認められること、過去にこの給付金を受けていないことが要件です。既に大学入学資格を取得している方は対象ではありません。
申請の窓口
東大和市 子ども家庭センター 子ども家庭相談係 042-565-3651
生活援助や育児の支援を必要とするひとり親家庭に、ホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
所得制限はありませんが、所得に応じて費用の負担があります。金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
市内在住で20歳未満の児童がいるひとり親家庭のうち、ひとり親家庭となってから2年以内で生活環境が大きく変化した場合、保護者の疾病・出産・看護・事故・冠婚葬祭・残業・出張・学校等の公的行事への参加、技能習得のための通学、自立に必要と認められる就職活動、小学生以下の児童がいる家庭で就業の事情により定期的に支援が必要な場合など、育児または日常生活に支障をきたしている家庭が対象です。
申請の窓口
東大和市 子ども家庭センター 子ども家庭相談係 042-565-3651
ひとり親家庭の暮らしと自立のために、東京都が資金を貸し付ける制度です。市の窓口で相談します。
支援の内容
事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金があります。限度額・据置期間・利子は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上居住している母子家庭の母及び父子家庭の父で、20歳未満のお子さんを養育している方、またはその20歳未満のお子さんが対象です。
申請の窓口
東大和市 子ども家庭センター 子ども家庭相談係 042-565-3651
配偶者がいない、または扶養を受けられない女性の生活と自立のために、東京都が資金を貸し付ける制度です。
支援の内容
事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金があります。限度額・据置期間・利子は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上居住し、配偶者がいないか、配偶者がいてもその扶養を受けられない女性で、親・子・兄弟姉妹等を扶養している方（所得制限なし）が対象です。扶養していない方は、年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として子を扶養したことがあるか、婚姻歴のある40歳以上の方が対象です。
申請の窓口
東大和市 子ども家庭センター 子ども家庭相談係 042-565-3651
相談員がひとり親家庭（母子家庭、父子家庭）および女性のさまざまな相談に応じる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
ひとり親家庭および女性（10代から20代の若年女性を含みます）が利用できます。
申請の窓口
東大和市 子ども家庭センター 子ども家庭相談係 042-565-3651
離婚、養育、夫婦の家族関係、ハラスメント、DVなど、法的助言が必要な問題に女性弁護士が応じる無料相談です。あわせて女性心理カウンセラーによる悩みごと相談も行っています。
支援の内容
無料です。
対象の目安
法律相談は市内在住の女性（性自認が女性の方も含む）が対象です。悩みごと相談は市内在住の女性が対象で、男性からの相談も対応可（詳細は要問い合せ）です。
申請の窓口
東大和市 市民生活部 市民生活課 総務係 042-563-2111（内線1716）
配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力について相談できる窓口を、東大和市がまとめて案内しています。
支援の内容
無料です。
対象の目安
どなたでも相談できます。窓口によって対象（女性のみ、女性・男性とも）が異なります。
申請の窓口
東大和市 市民生活部 市民生活課 総務係 042-563-2111（内線1711・1716）
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家