父母と生計を別にしている児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月の改定で、全部支給は第1子が月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円の加算です。一部支給は所得に応じて減額されます。年6回、奇数月に前2か月分を口座に振り込みます（支払日は11日、土日祝日のときは直前の平日）。
対象の目安
18歳到達後最初の年度末までの児童（一定の障害がある児童は20歳未満）を養育している母・父・養育者が対象です。離婚、死亡、障害、生死不明、遺棄、保護命令、拘禁、婚外子、棄児などが該当事由になります。所得制限があります。
申請の窓口
日野市 子ども部 子育て課 助成係 042-514-8598
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、市から支給される手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。6月・10月・2月の15日ごろに前月分までを支給します。
対象の目安
18歳到達後最初の年度末までの児童を養育している父・母・養育者で、親の離婚、死亡、障害、DV保護命令、拘禁、遺棄、生死不明、婚外子などに該当する方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
日野市 子ども部 子育て課 助成係 042-514-8598
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です（マル親）。
支援の内容
住民税課税世帯は、外来・入院の医療費の一部と食事療養標準負担額が助成の対象外です。非課税世帯は食事療養標準負担額のみが対象外です。
対象の目安
ひとり親家庭等の父・母・養育者とその児童が対象です。児童は18歳（一定の障害がある場合は20歳）までが該当します。所得制限があります。
申請の窓口
日野市 子ども部 子育て課 助成係 042-514-8598
離婚や養育費の請求について、弁護士に無料で相談できる制度です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
離婚協議中の方や、養育費の取決めの支援が必要な方が対象です。所得制限はありません。
申請の窓口
日野市 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係 042-514-8546
養育費の取決めにかかった費用（公正証書の作成手数料、ADR利用料、調停・裁判の印紙代など）を助成する制度です。
支援の内容
公正証書作成の公証人手数料、ADR利用料、調停・裁判の印紙代・切手代などについて、上限25,000円まで助成します。
対象の目安
日野市内在住で、離婚予定またはひとり親であり、対象児童と同居し、児童扶養手当受給者と同等の所得水準にあり、取決めの費用を自己負担している方が対象です。すべてに当てはまることが要件です。
申請の窓口
日野市 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係 042-514-8546
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
月額は、非課税世帯が10万円、課税世帯が7万500円です。最終年度は非課税世帯が14万円、課税世帯が11万500円になります。支給期間は修業期間の全期（上限4年間）です。
対象の目安
母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満のお子さんを扶養している方が対象です。児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にあること、修業年限が半年以上であること、就業と修業の両立が難しいと認められることが要件です。
申請の窓口
日野市 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係 042-514-8546
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
受講料の6割相当額です。上限は一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金が20万円、専門実践教育訓練給付金が年間40万円です。いずれも支給額が1万2千円以下の場合は対象外です。
対象の目安
母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満のお子さんを扶養し、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けるなどの支援を受けている方が対象です。受講を始める前の相談が必須です。
申請の窓口
日野市 セーフティネットコールセンター 自立支援係 042-514-8574
策定員と面接して課題を整理し、個別の自立支援計画をつくって、ハローワークにつなぐなどの就労支援を受けられます。
支援の内容
無料です。
対象の目安
児童扶養手当を受けている方などが対象です。
申請の窓口
日野市 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係 042-514-8546
ひとり親家庭に、家事や育児を手伝うホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
所得額に応じて1時間あたり0円〜1,290円です。
対象の目安
日野市在住で義務教育修了前の児童がいるひとり親家庭が対象です。ひとり親になって2年以内、技能習得中、就職活動中、一時的に生活援助が必要、小学3年生以下の子がいて就業中、その他必要と認められる場合のいずれかに当てはまることが要件です。
申請の窓口
日野市 子ども部 子育て課 助成係 042-514-8598
ひとり親になったばかりで住まいに困っている方が、市営住宅を一時的に（最長2年間）利用できる制度です。
支援の内容
家賃は他の市営住宅と同じ基準で所得により決まります。入居時に保証料等の一部負担があります。具体的な金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
市内に住所があり、離婚成立後1年以内または調停・裁判中の方（未婚の場合は出産後おおむね1年以内）で、18歳未満の子を養育していて、そのうち1人が中学生以下であり、住宅に困っていることが明らかな方が対象です。
申請の窓口
日野市 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係 042-514-8546
住まいや生活、子育てに困っている母と子が、居室の提供と生活の援助を受けられる施設です。
支援の内容
家賃などの施設利用料は無料です。前年度の課税状況に応じた月額徴収金がかかる場合があり、減免されることもあります。食費・光熱水費・雑費は自己負担です。
対象の目安
18歳未満の子を養育している母で、住むところや生活、子育てに困っている方が対象です。離婚が成立する前でも、状況により入居できる場合があります。
申請の窓口
日野市 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係 042-514-8546
ひとり親家庭や配偶者のない女性の暮らしと自立のために、資金を貸し付ける制度です。市の窓口で相談します。
支援の内容
母子及び父子福祉資金は12種類、女性福祉資金は11種類（修業資金を除く）です。限度額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
母子及び父子福祉資金は、都内に6か月以上住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子を扶養している方が対象です。女性福祉資金は、都内に6か月以上住んでいる配偶者のない女性で、親子兄弟姉妹を扶養している方、または年間所得2,036,000円以下で一定の条件に当てはまる方が対象です。
申請の窓口
日野市 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係 042-514-8546
養育費、貸付、就労、給付金、住宅支援、離婚を考えている方の手続きや生活について相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
日野市にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
日野市 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係 042-514-8546
女性相談員が、夫やパートナーからの暴力、夫婦・家族との関係、心身のことなどの相談を受ける窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
性別を問わず、どなたでも相談できます。
申請の窓口
日野市女性相談 相談予約専用 042-587-8177
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家