父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する国の制度です。
支援の内容
令和8年4月から、全部支給は月額48,050円、第2子以降は1人につき月額11,350円を加算します。一部支給は月額48,040円から11,340円で、第2子以降は1人につき月額11,340円から5,680円を加算します。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護・養育している父、母または養育者が対象です。父母の離婚、父または母の死亡・重度の障害・生死不明・遺棄・拘禁、DV防止法の保護命令、婚姻によらない出生などが要件になります。
申請の窓口
日の出町 子育て支援課 子育て支援係 042-588-4113
ひとり親家庭の児童を育てている方に、町から支給される手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。6月（2月分〜5月分）、10月（6月分〜9月分）、2月（10月分〜1月分）に、各支給月の5日に振り込みます。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護・養育している父、母または養育者が対象です。父母の離婚（事実婚の解消を含む）、父または母の死亡・重度の障害・生死不明、1年以上の遺棄、DV防止法の保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生のいずれかが要件になります。
申請の窓口
日の出町 子育て支援課 子育て支援係 042-588-4113
町内に住所があるひとり親家庭等の方が、病院や薬局で診療や調剤を受けるときの自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
住民税課税世帯は医療費の1割分と入院時食事療養標準負担額が自己負担です。住民税非課税世帯は医療費の自己負担はありませんが、入院時食事療養標準負担額は自己負担です。
対象の目安
町内に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日まで（児童が政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満）の児童を監護・養育している父、母、養育者とその児童が対象です。生活保護を受けている場合、健康保険に加入していない場合、児童が里親に委託されている場合などは対象になりません。
申請の窓口
日の出町 子育て支援課 子育て支援係 042-588-4113
児童扶養手当を受けている世帯に、都営交通の無料乗車券を発行する制度です。
支援の内容
都営交通の無料乗車券を発行します。
対象の目安
児童扶養手当を受けている同一世帯員の方1人に限ります。
申請の窓口
日の出町 子育て支援課 子育て支援係 042-588-4113
児童扶養手当を受けている方とその世帯員が、JRの通勤定期乗車券の割引を受けられる制度です。
支援の内容
割引率は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
児童扶養手当の受給者およびその方と同一世帯員の方が対象です。
申請の窓口
日の出町 子育て支援課 子育て支援係 042-588-4113
児童扶養手当を受けている世帯に、町指定収集ごみ袋を交付し、粗大ごみの廃棄物処理手数料を免除する制度です。
支援の内容
町指定収集ごみ袋を交付し、粗大ごみの廃棄物処理手数料を免除します。交付枚数は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯の方が対象です。
申請の窓口
日の出町 生活安全安心課 環境リサイクル係 042-588-5068
0歳から18歳未満のお子さんとその家庭に関する相談を受ける窓口です。適切な相談窓口や専門相談につないでいます。
支援の内容
無料です。
対象の目安
日の出町にお住まいの、18歳未満のお子さんとその家庭が対象です。
申請の窓口
日の出町 子育て支援課 こども家庭センター相談係（子ども家庭支援センター担当） 042-597-6177
仕事（就職・転職・資格・スキルアップ）、子育て、住まい、お金（教育費・養育費）、自分の気持ちなど、ひとり親家庭の困りごとを相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
日の出町にお住まいの母子・父子家庭の方が利用できます。
申請の窓口
東京都西多摩福祉事務所 0428-22-1168
日の出町役場が受け付けている、DV・児童虐待に関する相談窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
日の出町にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
日の出町 福祉課 地域支援係 042-588-4112
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家