離婚などでひとり親家庭になった方に、毎月の生活を支える国の手当を支給する制度です。
支援の内容
第1子は月額48,050円（全部支給）から11,340円（一部支給）、第2子以降は1人につき11,350円（全部支給）から5,680円（一部支給）です。原則として年6回（1月・3月・5月・7月・9月・11月の中旬）に、前の月までの2か月分が振り込まれます。
対象の目安
離婚などによりひとり親家庭にあり、18歳到達の年度末までの児童を養育している方が対象です。障害のある児童は20歳未満まで対象になります。所得制限があります。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に支給される、東京都の手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。年3回（2月・6月・10月の中旬）に、前の月までの4か月分が振り込まれます。
対象の目安
父や母が死亡・離婚・重度の障害・生死不明などによりひとり親家庭状態にあり、18歳到達の年度末までの児童を養育している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
住民税課税世帯は2割を助成（自己負担は1割）、住民税非課税世帯は3割を助成（自己負担なし）です。健康診断や予防接種は対象外です。
対象の目安
離婚などによりひとり親家庭にあり、18歳到達の年度末までの児童を養育している方が対象です。児童福祉施設に入所している方と生活保護を受けている方は対象外です。所得制限があります。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
養育費の取決めを公正証書などの形にするためにかかった費用を補助する制度です。
支援の内容
公正証書作成の公証人手数料と関連費用、調停調書等の作成にかかる家庭裁判所の手数料と関連費用、養育費保証契約の初回保証料（1年以上の契約に限る）、裁判外紛争解決手続（ADR）の手数料が対象で、総額に対して上限50,000円です。
対象の目安
申請時点で稲城市に住所があり、養育費の対象となる子どもを養育しているひとり親家庭の方が対象です。過去に同様の補助を受けている場合は利用できません。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
ひとり親家庭に、家事や育児を手伝うホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
食事の世話、育児、住居の清掃などを援助します。所得に応じた本人負担があります（所得制限はありません）。負担額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
稲城市に住所があり義務教育終了前の児童がいるひとり親家庭で、ひとり親となってから2年以内で生活の変化が大きい、技能習得のために通学している、求職活動中、病気や家庭の事情で一時的に必要、乳幼児や学齢児がいて就業時間が遅いなどの条件のいずれかに当てはまる世帯が対象です。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
就労による自立を目指すひとり親家庭に、住居費を無利子で貸し付ける制度です。就職して働き続けた場合は返済が免除されます。
支援の内容
月額70,000円以内を上限12か月まで貸し付けます。無利子で、償還期間は5年（60か月）以内です。就労していない方が貸付を受けた日から1年以内に就職し、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務が全額免除されます。
対象の目安
児童扶養手当の支給を受けていること、東京都に住民登録があること、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることのすべてを満たす方が対象です。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
国家資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
市民税課税世帯は月額70,500円、非課税世帯は月額100,000円です。修業期間の最後の12か月は月額40,000円が加算されます。修了時には課税世帯25,000円、非課税世帯50,000円が支給されます。
対象の目安
児童扶養手当の支給対象で、就職に有利であり生活の安定に役立つ国家資格を取ろうとしている母または父が対象です。修業年限が1年以上で、就業と修業の両立が難しい場合に限られます。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
就職に役立つ教育訓練講座を受けたときに、受講費用の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
一般教育訓練給付金の指定講座は受講費用の60%（上限200,000円）、専門実践教育訓練給付金の指定講座は受講費用の60%（上限最大1,600,000円）です。支給額が12,000円を超えることが要件です。
対象の目安
教育訓練講座を受講する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当を受けていること、資格の取得が就職に必要であること、過去にこの給付金を受けていないことをすべて満たす方が対象です。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
策定員と一緒に課題を整理し、自立支援計画を作ってハローワークにつなげる就労支援です。
支援の内容
無料です。プログラムを策定中の方は、社会福祉協議会の貸付制度を利用できます。
対象の目安
児童扶養手当を受けている方などが対象です。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
ひとり親家庭や女性の暮らしと自立のために資金を貸し付ける制度です。市の子育て支援課が窓口です。
支援の内容
貸付の限度額・据置期間・利子は資金の種類によって異なります。金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
ひとり親家庭の方、および女性福祉資金の対象となる方が利用できます。詳しい要件は窓口で確認してください。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
住まいや養育に困難がある母子が、居室の提供と生活の援助を受けられる施設です。
支援の内容
費用は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
入所に関する要件は市の公式ページに記載がありません。子育て支援課手当助成係に相談してください。
申請の窓口
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
パートナーからの暴力、結婚・離婚の問題、夫婦・親子関係などを専門の相談員に相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
稲城市にお住まいの方が利用できます。第1・3水曜日は男性の相談も受け付けています。
申請の窓口
稲城市 産業文化スポーツ部 市民協働課 042-378-2111（予約は 042-378-2286）
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家