父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
全部支給は児童1人につき月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円が加算されます。一部支給は所得に応じて48,040円〜11,340円です。
対象の目安
18歳に達した年度の末日までの児童（一定以上の障害がある児童は20歳未満）を養育している方が対象です。離婚、死亡、遺棄、拘禁、DV保護命令、重度障害などが要件になります。所得制限があります。
申請の窓口
北区 子ども未来部 子ども未来課 子育て給付係 03-3908-9096
ひとり親家庭などで児童を育てている方に、北区から支給される手当です。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円、障害手当は児童1人につき月額15,500円です。
対象の目安
育成手当は、18歳に達した年度末までの児童で、離婚・死亡・遺棄・DV保護命令・拘禁・未婚などの状況にある児童を養育している方が対象です。障害手当は、20歳未満で愛の手帳1〜3度程度、身体障害者手帳1〜2級程度、脳性まひなどの児童を養育している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
北区 子ども未来部 子ども未来課 子育て給付係 03-3908-9096
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
住民税課税世帯は外来が1割負担（上限 月18,000円）、入院が1割負担（上限 月57,600円）です。住民税非課税世帯は自己負担がありません。
対象の目安
北区内にお住まいで、18歳に達した日の属する年度の末日までの児童を養育している方が対象です。父母の離婚・死亡・遺棄などが要件になります。所得制限があります。
申請の窓口
北区 子ども未来部 子ども未来課 子育て給付係 03-3908-9096
養育費の取決めを公正証書などの形にするためにかかった費用を助成する制度です。
支援の内容
公正証書の作成にかかった費用について、上限50,000円まで助成します。
対象の目安
費用を支払った時点で北区に住民登録があるひとり親で、対象の子を現に扶養している方が対象です。過去に同じ内容の助成を受けていないことが要件です。
申請の窓口
北区 子ども未来部 子ども未来課 03-3908-9097
養育費が滞ったときに保証会社が立て替える契約を結ぶ際、その費用を助成する制度です。
支援の内容
養育費立替保証契約にかかった費用について、上限50,000円まで助成します。
対象の目安
費用を支払った時点で北区に住民登録があるひとり親で、対象の子を現に扶養している方が対象です。過去に同じ内容の助成を受けていないことが要件です。
申請の窓口
北区 子ども未来部 子ども未来課 03-3908-9097
裁判によらない話し合い（ADR）で養育費を取り決めるときの費用を助成する制度です。
支援の内容
ADRの利用にかかった費用について、上限30,000円まで助成します。
対象の目安
費用を支払った時点で北区に住民登録があるひとり親で、対象の子を現に扶養している方が対象です。過去に同じ内容の助成を受けていないことが要件です。
申請の窓口
北区 子ども未来部 子ども未来課 03-3908-9097
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
訓練促進給付金は、住民税非課税世帯が月額100,000円、住民税課税世帯が月額70,500円です。最後の12か月はそれぞれ増額されますが、増額後の額は区の公式ページに具体的な記載がありません。窓口で確認してください。修了支援給付金は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円です。
対象の目安
北区に住所があるひとり親家庭の父または母で、児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にある方が対象です。ほかにも要件があります。
申請の窓口
北区 福祉部 生活福祉課 相談係 03-3908-1142
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
受講のために支払った入学料と受講料の合計額の60%です。専門実践教育訓練講座を修了して1年以内に資格を取得し就職した場合は85%になります。いずれも上限がありますが、金額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
北区に住所があるひとり親家庭の父または母で、母子・父子自立支援プログラムの策定支援を受けていること、適職に就くために必要と認められる教育訓練であること、過去にこの給付金を受けていないことなど、5つの要件をすべて満たす方が対象です。
申請の窓口
北区 福祉部 生活福祉課 相談係 03-3908-1142
ひとり親の方の就労計画書をつくり、仕事探しから職場に慣れるまでを継続して支える制度です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
北区にお住まいのひとり親家庭の方、または婚姻の実態が失われている方などで、働く力があり、就労の意欲があり、就労を妨げる要因がない方が対象です。生活保護を受けている方は対象外です。
申請の窓口
北区 福祉部 生活福祉課 相談係 03-3908-1142
高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座の受講費用を支援する制度です。
支援の内容
通信制は受講費用の40%（上限100,000円）から始まり、合計の上限は150,000円です。通学の場合は上限300,000円です。
対象の目安
北区に住所があり、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母・父子家庭の父、またはその児童で、母子・父子家庭自立支援プログラムの支援を受けている方が対象です。
申請の窓口
北区 福祉部 生活福祉課 相談係 03-3908-1142
ひとり親家庭の暮らしと自立のために、東京都が資金を貸し付ける制度です。北区の窓口で相談します。
支援の内容
限度額・据置期間・利子は資金の種類によって異なります。金額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上お住まいで、20歳未満のお子さんなどを扶養しているひとり親家庭の方が対象です。修学資金と就学支度資金は、申請時点で都内にお住まいの方も対象になります。
申請の窓口
北区 福祉部 生活福祉課 生活支援係 03-3908-9004
母子で暮らす住まいの提供と、自立に向けた生活の援助を受けられる施設です。
支援の内容
費用は所得に応じた月額負担です。住民税非課税世帯は0円、その他は月額2,200円からです。光熱水費は自己負担です。
対象の目安
北区内にお住まいで、生活上のさまざまな問題を抱え、18歳未満のお子さんの養育にお困りの母子世帯が対象です。
申請の窓口
北区 福祉部 生活福祉課 相談係 03-3908-1142
ひとり親世帯などが区内で転居するときの礼金と仲介手数料を助成する制度です。
支援の内容
礼金と仲介手数料の合算額について、上限150,000円まで助成します。
対象の目安
18歳未満のお子さんを扶養しているひとり親世帯が対象です（障害者世帯も対象になります）。
申請の窓口
北区 都市整備部 住宅課 住宅支援係 03-3908-9203
ひとり親家庭ならではの悩み、仕事、家計、養育費や面会交流などについて相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
北区にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
そらまめ相談室（北区ひとり親家庭等相談室） 03-3908-1363
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家