父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月分から、児童1人目は全部支給48,050円、一部支給11,340〜48,040円です。2人目以降は全部支給で11,350円、一部支給で5,680〜11,340円が加算されます。1月・3月・5月・7月・9月・11月に前月分までが振り込まれます。
対象の目安
18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある児童（中度以上の障がいがある場合は20歳未満）を監護している父または母などが対象です。離婚、死亡、重度障がい、生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚姻によらない出生が要件になります。所得制限があります。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 手当助成担当 042-346-9544
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、市から支給される手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方で、離婚、死亡、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚姻によらない出生、または父母の重度障がい（身体障害者手帳1・2級程度）のいずれかに該当する場合が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 手当助成担当 042-346-9544
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。医療証（マル親医療証）の交付を受けて使います。
支援の内容
住民税課税世帯は1割の自己負担があり、医療証に「一部」と表示されます。外来は月18,000円・年間上限144,000円、入院を含む世帯単位は月57,600円を超えた分が支給されます。健康診断・予防接種・文書料など健康保険が使えないものは対象外です。
対象の目安
離婚、死亡、生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚姻によらない出生、父母の重度障がいのいずれかに該当し、18歳になった年度末までの児童（一定以上の障がいがある場合は20歳未満）を養育している方とその児童が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 手当助成担当 042-346-9544
看護師や保育士などの国家資格を取るために養成機関で学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
非課税世帯は月額100,000円（最終年は140,000円）、課税世帯は月額70,500円（最終年は110,500円）です。上限は4年間です。修了支援給付金は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円です。
対象の目安
所得が児童扶養手当の支給水準にあるひとり親家庭の母または父で、過去にこの給付を受けていない方が対象です。6か月以上の養成機関で国家資格の取得を目指すことが要件です。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 相談支援担当 042-346-9628
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
一般教育訓練給付は受講費用の60%（上限20万円、下限1万2千円）、専門実践教育訓練給付は受講費用の60%（上限160万円、下限1万2千円）です。支給は1回限りです。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、過去にこの給付を受けておらず、適職に就くために受講が必要と認められた方が対象です。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 相談支援担当 042-346-9628
高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座の受講費用を支援する給付金です。
支援の内容
受講費用の最大6割が支給されます。
対象の目安
ひとり親家庭の父・母または子（20歳未満）で、過去にこの給付を受けていない方が対象です。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 相談支援担当 042-346-9628
個別の面接で自立支援プログラムを作り、ハローワークと連携して就職や転職を支援する事業です。
支援の内容
費用の記載は市の公式ページにありません。窓口で確認してください。
対象の目安
ひとり親家庭の母または父が対象です。生活保護を受けている方は別の制度になるため対象外です。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 相談支援担当 042-346-9628
自立支援プログラムを策定したひとり親家庭に、家賃相当額を貸し付ける制度です。
支援の内容
月額7万円以内、上限12か月、無利子です。就職して1年間続けて勤務した場合などに返済が免除されることがあります。
対象の目安
児童扶養手当を受けている方などで、自立支援プログラムを策定した方が対象です。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 相談支援担当 042-346-9628
ひとり親家庭などの暮らしと自立のために資金を貸し付ける制度です。市の窓口で相談します。
支援の内容
修学資金（高校・大学等の授業料、施設費など）、就学支度資金（入学金や制服代など）のほか、転宅資金、技能修得資金、結婚資金、就職支度資金があります。原則として無利子ですが、資金の種類によって連帯保証人などの条件があります。限度額は窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上住んでいる母子家庭の母、父子家庭の父等で、子を扶養している方が対象です。修学資金・就学支度資金は、申請時点で都内に住んでいれば対象になります。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 相談支援担当 042-346-9628
ひとり親家庭に、家事や育児を手伝うホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
1時間あたり0円〜1,590円で、所得に応じた自己負担です。
対象の目安
中学3年生以下のこどもがいるひとり親家庭で、ひとり親になって2年以内、職業訓練中、就職活動中、一時的な疾病、冠婚葬祭、親の残業などの事情がある方が対象です。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 相談支援担当 042-346-9628
経済的に困っているひとり親家庭などのこどもが、無料で学習支援を受けられる教室です。
支援の内容
無料です（交通費は自己負担）。
対象の目安
小平市内に住む小学6年生〜高校生相当年齢のこどもで、生活保護受給世帯・就学援助受給世帯・児童扶養手当受給世帯のいずれかに該当する方が対象です。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 相談支援担当 042-346-9628
ひとり親家庭の生活、住まい、子育て、就労、離婚について相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
小平市にお住まいのひとり親（母子・父子・寡婦）の方が利用できます。
申請の窓口
小平市 こども若者みらい課 相談支援担当 042-346-9628
配偶者からの暴力やハラスメントを含め、女性が抱える問題について相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
小平市にお住まいの女性が利用できます。
申請の窓口
小平市 女性相談 042-345-2415（問合せは市民協働・男女参画推進課 042-346-9618）
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家