父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月分から、児童1人のとき全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円〜11,340円です。児童2人目以降は全部支給が月額11,350円、一部支給が月額11,340円〜5,680円です。年6回（5月・7月・9月・11月・1月・3月）に前2か月分が振り込まれます。
対象の目安
18歳に達した年度末（3月31日）までの間にある児童（児童に一定の障がいがある場合は20歳未満）を監護している母子家庭・父子家庭・養育家庭が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
ひとり親家庭などで児童を育てている方に、市から支給される手当です。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円です。障害手当は月額15,500円です。年3回（6月・10月・2月の中旬）に振り込まれます。
対象の目安
18歳に達した年度末（3月31日）までの間にある児童を監護している母子家庭・父子家庭が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。
支援の内容
保険診療の自己負担分の一部を助成します。通常3割の支払いが、課税世帯では1割負担、非課税世帯では負担無しになります。
対象の目安
狛江市に住民登録があり、18歳に達した年度末までの児童（障がいがある場合は20歳到達前）を養育している母子家庭・父子家庭・養育者の家庭が対象です。健康保険への加入と、所得が制限基準未満であることが必要です。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
養育費の取決めを公正証書の形にするためにかかった費用を市が助成する制度です。
支援の内容
公証役場に支払う公証人手数料について、上限43,000円まで助成します。助成金は申請者に支払われます。市から弁護士や事業者に支払うことはできません。
対象の目安
ひとり親家庭で、公正証書により養育費を取り決める方が対象です。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
家庭裁判所の調停申立てや裁判に必要な書類の取得費用を市が助成する制度です。
支援の内容
収入印紙代、戸籍謄本等の取得費用、連絡用の郵便切手代について、上限76,000円まで助成します。
対象の目安
ひとり親家庭で、家庭裁判所の調停申立てや裁判により養育費を取り決める方が対象です。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
裁判によらない話し合い（ADR）で養育費を取り決めるときの費用を市が助成する制度です。
支援の内容
申立者およびその相手方が負担する申込料・依頼料に相当する費用と、初回の調停期日費用について、上限100,000円まで助成します。
対象の目安
ひとり親家庭で、弁護士会および法務大臣が認証したADR事業者が実施する裁判外紛争解決手続を利用して養育費を取り決める方が対象です。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
養育費が滞ったときに保証会社が立て替える契約を結ぶ際、その保証料を市が助成する制度です。
支援の内容
保証会社と養育費保証契約を締結する際に発生する初回保証料について、上限50,000円まで助成します。
対象の目安
ひとり親家庭で、保証会社と養育費保証契約を締結する方が対象です。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
高等職業訓練促進給付金は、市民税非課税世帯が月額100,000円、市民税課税世帯が月額70,500円です。最後の12か月は40,000円が加算されます。修了支援給付金は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円です。
対象の目安
市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の児童を養育し、児童扶養手当を受給しているなどの要件を満たす方が対象です。1年以上の修業が必要で、就業と修業の両立が難しいと認められることが要件になります。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
入学金および受講料の60％相当額（上限20万円）です。雇用保険の受給資格がある場合はハローワークの支給分を差し引いた額になります。専門実践教育訓練は40万円×修業年数が上限です。
対象の目安
市内在住のひとり親家庭の母または父で、20歳未満の児童を扶養しているなどの要件を満たす方が対象です。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
ひとり親家庭に、家事や育児を手伝うホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
所得に応じて、一部費用が自己負担になります。金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
中学3年生以下のお子さんのいるひとり親家庭が対象です。ひとり親家庭になって2年以内、傷病時、冠婚葬祭への出席、祖父母の傷病、技能習得や就職活動などの場合に派遣されます。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
ひとり親家庭の子どもが無料で勉強を見てもらえる事業です。学習面と生活面の相談にも応じます。
支援の内容
無料です。
対象の目安
市内に居住するひとり親家庭の小学校4年生から高校3年生までの方が対象です。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
ひとり親家庭の暮らしと自立のために資金を貸し付ける制度です。市の窓口で相談します。
支援の内容
事業開始・事業継続・就職支度・技能習得・医療介護・生活・住宅・転宅・修学・修業・就学支度・結婚の12種類があります。利子は資金によって異なり、無利子または年1.0％です。償還は月賦・半年賦・年賦による元利均等償還で、保証人の要否も資金によって異なります。限度額は窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満のお子さんを扶養している方が対象です。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
住まいや養育に困難がある母子が、居室の提供と生活の援助を受けられる施設です。
支援の内容
所得に応じて費用を負担します。金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
配偶者のいない女性、またはこれに準ずる事情にある女性で、養育している18歳未満の児童について生活上のいろいろな問題を抱えているため十分な養育ができない世帯が対象です。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 助成支援係 03-3430-1277
母子・父子自立支援員やひとり親家庭等専門相談員に、暮らしや仕事のことを相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
20歳未満のお子さんを扶養している母子（父子）家庭の方が、経済上の問題や就労・住宅等・生活上の問題について相談できます。
申請の窓口
狛江市 子ども若者政策課 03-3430-1111（代表）
配偶者やパートナーからの暴力について相談できる窓口です。市の女性相談と、予約制の女性のためのカウンセリングがあります。
支援の内容
無料です。
対象の目安
狛江市にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
狛江市 女性相談 03-3430-1111／女性のためのカウンセリング 予約 03-3430-1164
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家