父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に支給される手当です。
支援の内容
令和8年4月分から、児童1人の全部支給は月額48,050円、一部支給は月額11,340円〜48,040円です。2人目以降の加算額は全部支給で月額11,350円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの児童（中度以上の障害がある児童は20歳未満）を養育している方が対象です。父母の離婚、死亡、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、重度障害などが要件になります。所得制限があります。
申請の窓口
江東区 こども家庭支援課 給付係 03-3647-4754
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、区から支給される手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方で、児童が父母の離婚、母の未婚出生、父母の死亡・生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、重度障害のいずれかに該当する場合が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
江東区 こども家庭支援課 給付係 03-3647-4754
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
課税世帯は定率1割負担（外来は月額上限18,000円、年間144,000円）です。非課税世帯は自己負担がありません。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障害がある児童を養育している父または母が対象です。児童が離婚・非婚出生・親の死亡などの要件に該当することが必要です。所得制限があります。
申請の窓口
江東区 こども家庭支援課 給付係 03-3647-4754
養育費の取決めを、強制執行認諾条項付きの公正証書にするためにかかった費用を補助する制度です。
支援の内容
公正証書の作成費用について、上限49,000円まで補助します。
対象の目安
申請日において江東区に居住するひとり親世帯等の方で、養育費の取決めにかかる経費を負担し、債務名義を有し、対象となる子を現に扶養している方が対象です。同一の事案で過去に同じ趣旨の補助金を受けていないことが要件です。
申請の窓口
江東区 生活応援課 家庭相談係 03-3647-7505
裁判によらない話し合い（ADR・裁判外紛争解決手続）で養育費を取り決めるときの費用を補助する制度です。
支援の内容
和解が成立しなかった場合は上限20,000円、和解が成立した場合は上限30,000円まで補助します。
対象の目安
申請日において江東区に居住するひとり親世帯等の方で、養育費の取決めにかかる経費を負担し、対象となる子を現に扶養している方が対象です。同一の事案で過去に同じ趣旨の補助金を受けていないことが要件です。
申請の窓口
江東区 生活応援課 家庭相談係 03-3647-7505
家庭裁判所の調停や裁判で養育費を取り決めるときにかかった費用を補助する制度です。
支援の内容
調停・裁判にかかった実費を補助します。上限額は区の公式ページに明記がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
申請日において江東区に居住するひとり親世帯等の方で、養育費の取決めにかかる経費を負担し、債務名義を有し、対象となる子を現に扶養している方が対象です。
申請の窓口
江東区 生活応援課 家庭相談係 03-3647-7505
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
訓練促進給付金は、非課税世帯が月額100,000円（最後の12か月は140,000円）、課税世帯が月額70,500円（最後の12か月は110,500円）です。訓練修了支援給付金は、非課税世帯が50,000円、課税世帯が25,000円です。
対象の目安
区内に居住し、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父で、所得が児童扶養手当の支給水準などの要件を満たす方が対象です。
申請の窓口
江東区 生活応援課 母子・父子自立支援員 03-3647-7512
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
一般教育訓練給付金の場合、対象講座の受講のために支払った費用の6割にあたる額で、上限は20万円です。
対象の目安
区内に居住し、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父で、区が定める要件をすべて満たす方が対象です。
申請の窓口
江東区 生活応援課 母子・父子自立支援員 03-3647-7512
ひとり親の就職・転職に向けて、支援員が自立支援計画書をつくり、ハローワークと連携して支援する事業です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
江東区にお住まいのひとり親家庭のお母さん・お父さんで、20歳未満のお子さんを扶養している方が対象です。
申請の窓口
江東区 生活応援課 母子・父子自立支援員 03-3647-7512
ひとり親家庭の暮らしと自立のために、東京都が資金を貸し付ける制度です。区の窓口で相談します。
支援の内容
技能習得・修業・就職支度・医療介護・生活・住宅・転宅・結婚・修学・就学支度・事業開始・事業継続の12種類があります。限度額・据置期間・利子は資金の種類によって異なります。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上お住まいのひとり親家庭のお母さん・お父さん等で、20歳未満のお子さんを扶養している方が対象です。
申請の窓口
江東区 生活応援課 貸付相談 03-3647-7512
住まいや養育に困難がある母子が、居室の提供と生活の援助を受けられる施設です。
支援の内容
入所者の所得に応じて本人負担額が発生します。生活保護世帯・住民税非課税世帯は本人負担額がありません。居室内の光熱水費（電気・ガス・水道代）は各自の負担です。
対象の目安
何らかの事情によりこどもの養育が困難な母子家庭のお母さんと18歳未満のこどもが対象です。
申請の窓口
江東区 生活応援課 母子自立支援員 03-3647-7512
児童扶養手当を受けている世帯に、都営交通の無料乗車券を交付する制度です。
支援の内容
都バス・都営地下鉄・都電・日暮里舎人ライナーの無料乗車券が交付されます。
対象の目安
児童扶養手当受給世帯の世帯員のうち一人に限り交付されます。
申請の窓口
江東区 こども家庭支援課 給付係 03-3647-4754
児童扶養手当などを受けている方の、粗大ごみ等の収集手数料を免除する制度です。
支援の内容
収集手数料が免除されます。
対象の目安
江東区にお住まいの児童扶養手当・特別児童扶養手当の受給者が対象です。
申請の窓口
粗大ごみ受付センター 03-6431-9997
ひとり親家庭の経済的な問題や住まい、こどもの就学、夫婦関係や離婚・養育の問題などを相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
江東区にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
江東区 生活応援課 母子・父子自立支援員 03-3647-7512
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家