父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月改定で、全部支給は月額48,050円、一部支給は所得に応じて11,340円〜48,040円（10円刻み）です。第2子以降は1人につき5,680円〜11,350円が加算されます。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満）の児童を養育している方が対象です。両親の離婚、親の死亡、親の重度障害、生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚姻によらない出生などが要件になります。申請者本人と同居の扶養義務者の所得に制限があります。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 育成給付係 03-5722-9645
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、区から支給される手当です。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円です。あわせて実施している障害手当は児童1人につき月額15,500円です。
対象の目安
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童など、ひとり親家庭の18歳までの児童を養育している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 育成給付係 03-5722-9645
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。対象の方には「ひとり親家庭等医療証」が交付されます。
支援の内容
医療機関等で健康保険の対象となる診療または投薬を受けたときの自己負担分の一部または全額を助成します。自己負担の上限額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（20歳未満で中度以上の障害がある児童を含む）と、その児童を養育している方が対象です。両親の離婚、死亡、障害、DV保護命令、拘禁、遺棄、生死不明、婚姻によらない出生などが要件になります。申請者のほか同居の扶養義務者等の所得が一定以上の場合は対象外です。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 育成給付係 03-5722-9645
養育費の取決めを公正証書などの形にするためにかかった費用を補助する制度です。
支援の内容
公証人手数料、家庭裁判所への調停申立て費用、家庭裁判所の裁判費用（収入印紙代・書類取得費など）について、上限43,000円まで補助します。
対象の目安
目黒区内に住所があり、養育費の取決めの対象となる子を現に養育している方が対象です。債務名義を有していること、過去にこの補助金を受けていないことが要件です。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 ひとり親・生活支援係 03-5722-9862
養育費が滞ったときに保証会社が立て替える契約を結ぶ際、その保証料を補助する制度です。
支援の内容
民間保証会社との保証契約の初回保証料について、上限50,000円まで補助します。
対象の目安
目黒区内に住所があり、養育費の取決めの対象となる子を現に養育している方が対象です。債務名義を有していること、過去にこの補助金を受けていないことが要件です。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 ひとり親・生活支援係 03-5722-9862
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
訓練促進給付金は、非課税世帯が月額100,000円（最後の12か月は140,000円）、課税世帯が月額70,500円（最後の12か月は110,500円）です。修了支援給付金は非課税世帯が50,000円、課税世帯が25,000円です。
対象の目安
区内に住所があるひとり親家庭の親で、児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にある方が対象です。対象資格の6か月以上の課程で修業する予定があること、就業または育児と修業の両立が困難と認められること、原則として過去にこの給付金を受けていないこと、資格取得により自立が見込めることが要件です。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 ひとり親・生活支援係 03-5722-9862
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
原則として受講料の60%相当額です。一般教育訓練は上限200,000円、専門実践教育訓練は年間400,000円（最大4年間）で、いずれも支給額が12,001円未満の場合は対象外です。資格取得と就職の要件を満たした場合は追加で25%が支給されることがあります。
対象の目安
区内在住のひとり親家庭の親で、事前相談時に自立計画を策定していること、その講座が就職に必要と認められること、原則として過去にこの給付金を受けていないことが要件です。お子さんが受講終了時に20歳未満であることも必要です。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 ひとり親・生活支援係 03-5722-9862
ひとり親家庭に、家事や育児を手伝うホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
ホームヘルパー1人につき1時間300円です。月20時間までと生活保護世帯は無料です。
対象の目安
区内に居住し、目黒区の児童育成手当を受給していて、小学校6年生以下のお子さんを扶養しているひとり親家庭が対象です。就業や職業訓練などにより保育に支障がある場合に利用できます。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 ひとり親・生活支援係 03-5722-9862
ひとり親家庭の暮らしと自立のために資金を貸し付ける制度です。区の窓口で相談します。
支援の内容
入学・修学・技能習得など自立に必要な資金を貸し付けます。利率は無利子または年1%です。資金の種類ごとの限度額は東京都福祉局のウェブサイトに掲載されています。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に引き続き6か月以上居住していて、20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭・父子家庭が対象です。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 ひとり親・生活支援係 03-5722-9862
住まいや養育に困難がある母子が、居室の提供と生活の援助を受けられる施設です。
支援の内容
当該年度分の住民税の所得割額に応じて費用負担があります。
対象の目安
母子家庭で、生活上のさまざまな問題のためにお子さんの養育が十分にできない方が対象です。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 ひとり親・生活支援係 03-5722-9862
ひとり親家庭の生活と自立に必要な援助について相談できる窓口です。母子・女性相談も同じ係で受け付けています。
支援の内容
無料です。
対象の目安
目黒区にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
目黒区 子ども若者課 ひとり親・生活支援係 03-5722-9862
配偶者や交際相手からの暴力について相談できる窓口です。目黒区配偶者暴力相談支援センターが専用電話で受け付けています。
支援の内容
無料です。
対象の目安
目黒区にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
目黒区配偶者暴力相談支援センター 配偶者暴力専用相談電話 03-5708-5551
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家