港区 養育費確保支援（公正証書等作成費用・保証料の助成）
養育費の取決めを公正証書などの書面にする際の費用や、養育費保証の保証料を助成する制度です。
支援の内容
公正証書等の作成費用は上限4万3千円、ADRの利用は上限5万円、養育費保証の初回保証料は上限5万円です。
対象の目安
港区にお住まいで、児童を養育しているひとり親（またはこれからひとり親になる）方が対象です。
申請の窓口
港区 子ども家庭支援センター
港区の制度
港区 共同養育計画書の作成支援
共同養育計画書の作成費用と、作成のために弁護士等へ相談した費用を助成する制度です。
支援の内容
共同養育計画書の作成費用は上限5万円、作成のために弁護士等へ相談した費用は上限3万円です。
対象の目安
港区にお住まいで、18歳未満の子どもと同居している、離婚前後の親などが対象です。
申請の窓口
港区 子ども家庭支援センター
港区 ひとり親家庭休養ホーム
ひとり親家庭が指定の宿泊施設等を利用する際に、費用の一部を補助する制度です。
支援の内容
利用料の一部が補助されます。
対象の目安
港区にお住まいのひとり親家庭が対象です。
申請の窓口
港区 子ども家庭支援センター
港区 ひとり親家庭家事・育児支援
ひとり親家庭に対して、家事や育児の支援員を派遣する制度です。
支援の内容
所得の階層区分に応じて、1時間あたり0円から1,290円の利用者負担があります。
対象の目安
港区にお住まいで、小学6年生以下の子どもがいるひとり親家庭のうち、就労・求職・疾病などにより家事や育児の支援が必要な方が対象です。
申請の窓口
港区 子ども家庭支援センター
港区 子ども家庭支援センターの家庭相談
子育て・離婚・ひとり親・DVなど、家庭に関する相談を総合的に受け付けています。
支援の内容
費用はかかりません。
対象の目安
港区にお住まい・在勤の方が対象です。
申請の窓口
港区 子ども家庭支援センター
港区 民間賃貸住宅入居支援
民間賃貸住宅の紹介、入居費用の一部助成、債務保証会社の紹介と初回委託料の助成を行う制度です。
支援の内容
助成額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
港区にお住まいの高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯・生活保護受給世帯が対象です。
申請の窓口
港区 住宅担当窓口
国・東京都の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
児童育成手当（東京都）
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭等医療費助成（マル親）
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
自立支援教育訓練給付金
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
法テラス 民事法律扶助（無料法律相談・立替）
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
法定養育費（2026年4月施行）
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家