父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する国の制度です。
支援の内容
全部支給は月額48,050円、第2子以降は月額11,350円を加算します。一部支給は月額48,040円〜11,340円、第2子以降は11,340円〜5,680円を加算します。年6回、奇数月に前2か月分を振り込みます。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（20歳未満で身体障害者手帳1級から3級、愛の手帳1度・2度程度などの児童を含む）を養育していて、父母が離婚した、父または母が死亡した、重度の障がいがある、生死不明、1年以上の遺棄、DV防止法の保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などに当てはまる方が対象です。請求者が町に住民登録をしていることが必要です。
申請の窓口
瑞穂町 福祉部 子育て応援課 子育て支援係 042-557-7624
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、町から支給される手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。6月（2月〜5月分）、10月（6月〜9月分）、2月（10月〜1月分）に、原則として各月10日に振り込みます。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育していて、父母の離婚、死亡、重度の障がい、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生のいずれかに当てはまる方が対象です。申請者が町に住民登録をしていることが必要です。
申請の窓口
瑞穂町 福祉部 子育て応援課 子育て支援係 042-557-7624
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分（一部負担金を除く）を助成する制度です。
支援の内容
非課税世帯は自己負担がありません。課税世帯は保険診療自己負担（3割）のうち1割が自己負担で、残りの2割を助成します。一部負担金の上限は外来が月額18,000円（年間144,000円）、入院が月額57,600円（多数回該当44,400円）です。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障がいがある場合は20歳未満）の児童を養育しているひとり親家庭等の方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
瑞穂町 福祉部 子育て応援課 子育て支援係 042-557-7624
就業や一時的な病気などで家事や育児が難しくなったときに、ホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
午前9時から午後5時までは1時間あたり250円〜1,290円です。午前7時から9時、午後5時から10時は1時間あたり60円〜300円が加算されます。扶養1人で前年の所得が3,604,000円以下の場合は無料です。負担額は申請後の審査で決まります。
対象の目安
町に住所があり義務教育修了前の児童がいるひとり親家庭で、ひとり親家庭となって2年以内、小学校3年生以下の児童がいて就業している、技能習得のため通学している、就職活動を行う、疾病・看護・事故・災害・冠婚葬祭などで一時的に援助が必要、離婚調停中を理由に児童手当を同居優先で受給している、のいずれかに当てはまる方が対象です。
申請の窓口
瑞穂町 福祉部 子育て応援課 子育て支援係 042-557-7624
ひとり親家庭の暮らしと自立のために、東京都が資金を貸し付ける制度です。西多摩福祉事務所が窓口です。
支援の内容
事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金の12種類があります。限度額や利子は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満のお子さんなどを扶養している方が対象です。貸付により自立が見込まれる方が対象になります。
申請の窓口
東京都西多摩福祉事務所 0428-22-1168
配偶者がいない女性などに、東京都が暮らしと自立のための資金を貸し付ける制度です。
支援の内容
事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金があります。限度額や利子は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
配偶者がいないか、配偶者がいてもその扶養を受けられない、都内に6か月以上住んでいる女性が対象です。親・子・兄弟姉妹などを扶養している方、または扶養していない方で年間所得が一定額以下でかつて母子家庭の母として子を扶養したことのある方・婚姻歴のある40歳以上の方などが該当します。
申請の窓口
東京都西多摩福祉事務所 0428-22-1168
子育て・生活支援・就業支援のメニューを組み合わせた自立のプランを、一緒に作る事業です。
支援の内容
費用は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
ひとり親家庭の母または父、離婚前からこの事業による支援が必要な方が対象です。
申請の窓口
東京都西多摩福祉事務所 0428-22-1168
資格取得や講座の受講で仕事の選択肢を広げるための給付金と貸付です。「高等職業訓練促進給付金」「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」「自立支援教育訓練給付金」があります。
支援の内容
金額は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
母子家庭の母および父子家庭の父が対象です。詳しい要件は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
申請の窓口
東京都西多摩福祉事務所 0428-22-1168
自立に取り組むひとり親に、住宅費を貸し付ける制度です。条件を満たすと返還が免除されます。
支援の内容
住宅費として上限7万円×12か月を支援します。1年以内に収入拡大が認められ、1年以上就労を継続すれば全額免除になります。
対象の目安
母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に取り組むひとり親の方が対象です。
申請の窓口
東京都西多摩福祉事務所 0428-22-1168
養育費を得るために必要な経費の一部を助成する東京都の制度です。
支援の内容
公証人手数料、家庭裁判所への調停申し立てや裁判を行うときに必要な書類取得費用、保証会社との契約保証料の一部などが対象です。助成の上限額は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
要件は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
申請の窓口
東京都西多摩福祉事務所 0428-22-1168
高卒認定試験の合格を目指すひとり親家庭の親と子を支援する制度です。
支援の内容
対象講座のために本人が支払った費用について、受講開始時に40％に相当する額、受講修了時に50％に相当する額から受講開始時支給分を差し引いた額、受講修了時から2年以内に全科目合格した場合に10％に相当する額を支給します。合計の上限は、通学または通学と通信制の併用の場合は30万円、通信制の場合は15万円です。
対象の目安
母子・父子自立支援プログラム策定などの支援を受けているひとり親、および扶養されている20歳未満の児童が対象です。
申請の窓口
東京都西多摩福祉事務所 0428-22-1168
仕事、子育て、住まい、お金（教育費・養育費）、自分の気持ちなど、ひとり親家庭の困りごとを相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
瑞穂町にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
瑞穂町 福祉部 子育て応援課 子育て支援係 042-557-7624
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家