父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月分から、全部支給は1人目が月額48,050円、2人目以降が1人につき月額11,350円です。一部支給は所得に応じて1人目が月額11,340円〜48,040円、2人目以降が1人につき月額5,680円〜11,340円です。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（一定の障害がある場合は20歳未満）がいるひとり親家庭が対象です。父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚外子などが要件になります。所得制限があります。
申請の窓口
武蔵野市 子ども子育て支援課 手当医療係 0422-60-1963
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、市から支給される手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護している方が対象です。離婚、死亡、重度障害、生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚外子などが要件になります。所得制限があります。
申請の窓口
武蔵野市 子ども子育て支援課 手当医療係 0422-60-1963
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
住民税非課税世帯は保険診療の自己負担3割の全額を助成します。住民税課税世帯は自己負担3割のうち2割を助成し、1割が本人負担です。本人負担が月額18,000円を超えたときは還付を申請できます。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（一定の障害がある場合は20歳未満）がいるひとり親家庭等が対象です。申請者やその扶養義務者等の所得が所得制限限度額以上の場合は助成を受けられません。
申請の窓口
武蔵野市 子ども子育て支援課 手当医療係 0422-60-1963
民間の共同住宅を借りているひとり親家庭に、家賃の一部を助成する制度です。
支援の内容
月額10,000円です。実際の家賃が10,000円未満の場合は支払家賃と同額です。
対象の目安
20歳未満の児童がいるひとり親家庭等の父・母・養育者で、民間の共同住宅を自分で借りて家賃を払っていること、武蔵野市内に6か月以上住んでいること、所得が制限限度額未満であることのすべてを満たす方が対象です。
申請の窓口
武蔵野市 子ども子育て支援課 手当医療係 0422-60-1963
就職に役立つ講座を受けて修了したときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
対象の教育訓練を受講して修了した場合に、その経費の60%を支給します。上限は20万円、専門実践教育訓練は上限160万円です。
対象の目安
ひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当と同等の所得制限を満たす方が対象です。母子・父子自立支援員との事前面談が必須です。
申請の窓口
武蔵野市 子ども子育て支援課 ひとり親支援担当 0422-60-1850
看護師や保育士などの資格を取るために養成機関で学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
市のページには月額7万円から14万円を最大48か月間支給すると記載があります。所得の区分ごとの正確な額は記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
ひとり親家庭の母または父で、養成機関で資格の取得を目指している方が対象です。児童扶養手当と同等の所得制限があります。給付は原則1回で、母子・父子自立支援員との事前面談が必須です。
申請の窓口
武蔵野市 子ども子育て支援課 ひとり親支援担当 0422-60-1850
高等学校卒業程度認定試験の合格を目指して講座を受けるときに、費用を支援する制度です。
支援の内容
受講開始時給付金・受講修了時給付金・合格時給付金の3段階で支給されます。通信制と通学制で上限が異なります。金額の正確な区分は窓口で確認してください。
対象の目安
20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母・父子家庭の父、またはそのお子さんが対象です。過去にこの給付金を受けていないことが要件です。
申請の窓口
武蔵野市 子ども子育て支援課 ひとり親支援担当 0422-60-1850
ひとり親家庭の親一人ひとりの状況に合わせて、就労と生活の支援計画をつくる事業です。
支援の内容
費用の記載はありません。窓口で確認してください。
対象の目安
ひとり親家庭の親（生活保護を受けている方を除く）が対象です。配偶者からの暴力の被害者で、将来ひとり親家庭の親になることが見込まれる方も対象になります。
申請の窓口
武蔵野市 子ども子育て支援課 子ども家庭支援センター 0422-60-1850
ひとり親家庭に、家事や育児を手伝うホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は無料です。児童扶養手当支給水準の世帯は1時間150円、その他の世帯は1時間300円です。
対象の目安
小学3年生以下のお子さんがいるひとり親家庭の保護者で、ひとり親になってから2年以内、職業訓練中、就職活動中、一時的な疾病、疾病による看護、就業などで日常生活に支障がある方が対象です。
申請の窓口
武蔵野市 子ども家庭支援センター ひとり親支援担当 0422-60-1850
ひとり親家庭の暮らしと自立のために資金を貸し付ける制度です。市の窓口で相談します。
支援の内容
就学支度・修学・転宅・技能習得・修業・就職支度・事業開始・住宅補修などに必要な資金を貸し付けます。利子は無利子または年1%です。限度額は資金の種類によって異なります。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上住んでいて、申請時に20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母または父子家庭の父などが対象です。
申請の窓口
武蔵野市 子ども子育て支援課 子ども家庭支援センター ひとり親支援担当 0422-60-1850
住宅に困っている方のための市の住宅で、ひとり親世帯用の住戸が用意されています。
支援の内容
家賃の記載はありません。窓口で確認してください。
対象の目安
配偶者のいない方で、同居者が20歳未満の子だけであること、市内に3年以上住んでいること、収入が基準内であること、現に住宅に困っていることが要件です。
申請の窓口
武蔵野市 都市整備部 住宅対策課 0422-60-1905
母子・父子自立支援員が、ひとり親家庭の育児・就業・生活などの相談に応じる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
武蔵野市にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
武蔵野市 子ども子育て支援課 子ども家庭支援センター ひとり親支援担当 0422-60-1850
夫やパートナーからの暴力、離婚や家族の問題など、女性の悩みを相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
武蔵野市にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
武蔵野市 市民活動推進課 男女平等推進センター 0422-37-3410
離婚・扶養（養育費）・相続などの法律の手続きについて、弁護士に相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
武蔵野市にお住まいの女性が利用できます。
申請の窓口
武蔵野市 市民活動推進課 男女平等推進センター 0422-37-3410
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家