父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える国の手当を支給する制度です。
支援の内容
児童1人目は全部支給 月額48,050円、一部支給 月額11,340円〜48,040円です。2人目以降の加算額は全部支給 月額11,350円、一部支給 月額5,680円〜11,340円です。
対象の目安
18歳になった最初の3月31日まで（一定の障害がある場合は20歳未満）の児童を養育する父または母、または父母に代わって養育している方が対象です。支給要件は9つ定められています。所得制限があります。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 042-460-9840
ひとり親家庭等の状態にある児童を扶養している方に、東京都の制度として支給される手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。2月・6月・10月の各15日頃に受給者本人の指定口座に振り込まれます。
対象の目安
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童など、特定の事由で一方の親がいない児童を扶養している父母または養育者が対象です。18歳に達する年度の末日までの児童が対象で、所得制限があります。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 042-460-9840
ひとり親家庭等の親と子について、医療保険の自己負担額を助成する制度です。
支援の内容
住民税非課税世帯は自己負担なし（3割助成）、住民税課税世帯は自己負担1割（2割助成）です。食事療養標準負担額は助成の対象外です。
対象の目安
18歳になった最初の3月31日まで（一定の障害がある場合は20歳未満）の児童と、その児童を養育する父または母などが対象です。離婚・死亡・障害・遺棄など9つの要件が定められています。申請者本人と扶養義務者に所得制限があります。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 手当助成係 042-460-9840
継続した養育費の履行確保を図るため、養育費の取り決めに関する費用の一部を補助する制度です。
支援の内容
保証会社との初回保証料（保証期間1年以上の契約に限る）、公正証書作成の公証人手数料、調停・裁判の収入印紙代、戸籍謄本などの添付書類取得費、連絡用郵便切手代が対象です。各項目につき上限50,000円、申請者1人につき各1回限りです。
対象の目安
西東京市にお住まいで、養育費の取り決めをした（またはこれからする）ひとり親家庭の方が対象です。詳しい要件は窓口で確認してください。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 042-460-9840
看護師や保育士などの資格を取るために養成機関で学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
住民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円です。最後の12か月は40,000円が加算されます。修了支援給付金は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円です。支給期間は6か月以上、上限4年です。
対象の目安
児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準のひとり親で、20歳未満のお子さんを扶養している方が対象です。修業年数が6か月以上であることが要件です。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 042-460-9840
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
入学料および受講料の60%で上限200,000円です。ただし支給額が12,000円を超えない場合は対象外です。専門実践教育訓練講座は修業年数×400,000円が上限です。
対象の目安
母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けて自立を図るための活動を行っているひとり親家庭の方が対象です。お子さんは20歳までです。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 042-460-9840
就業支援専門員が個別に面接し、ハローワークと連携しながら就職や資格取得に向けた自立支援プログラムを作る事業です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
市内にお住まいで、ひとり親の方、離婚前後親支援事業の支援を受けている方、または離婚前から当該事業の支援が必要な方が対象です。生活保護受給者は対象外です。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 手当助成係 042-460-9840
ひとり親家庭に、家事や育児を手伝うホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
1時間あたり、生活保護世帯・住民税非課税世帯は0円、児童扶養手当支給水準の世帯は150円、その他の世帯は300円です。
対象の目安
義務教育を修了する前のお子さんがいるひとり親家庭で、ひとり親家庭となって2年以内、保護者が技能習得や就職活動中、一時的に児童の見守りが必要などの条件に当てはまる家庭が対象です。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 042-460-9840
住まいや養育に困難がある母子が、居室の提供と生活の援助を受けられる施設です。
支援の内容
所得に応じて一定の負担が生じます。金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
生活上のいろいろな問題のため、18歳未満のお子さんの養育が十分にできない母子家庭のお母さんが対象です。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 042-460-9840
ひとり親家庭の暮らしと自立のために、東京都が資金を貸し付ける制度です。市の窓口で相談します。
支援の内容
修学・技能習得・転宅などの資金があります。限度額・据置期間・利子は資金の種類によって異なります。金額は市の公式ページ本文に記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
都内にお住まいで、20歳未満の子等を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父等で、経済的自立が見込まれ返済計画を立てられる方が対象です。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 042-460-9840
暮らしや生活に関する相談に、母子・父子自立支援員が応じる窓口です。教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金、母子・父子・女性福祉資金貸付の相談にも応じています。
支援の内容
無料です。
対象の目安
西東京市にお住まいのひとり親家庭の方が利用できます。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 手当助成係 042-460-9840
専門の女性相談員が秘密厳守で面接に応じる相談です。自分自身のこと、家族のこと、職場や学校での人間関係、パートナーの暴力などを相談できます。
支援の内容
無料です。
対象の目安
どなたでも相談できます。
申請の窓口
西東京市 男女平等推進センターパリテ 042-439-0075
令和8年4月1日に施行された民法等改正法について、市が案内しているページです。親権、養育費、親子交流、財産分与などのルールが見直されています。
支援の内容
費用はかかりません。
対象の目安
西東京市にお住まいの方に向けた情報提供です。
申請の窓口
西東京市 子ども若者応援課 042-460-9840
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家