父母が離婚したなどの理由で、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に支給される手当です。
支援の内容
令和8年度4月からの額は、第1子が全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円です。第2子以降の加算額は全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円です。5月・7月・9月・11月・1月・3月に指定口座へ振り込まれます。
対象の目安
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（障害のある児童は20歳未満）を養育している方で、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障害を有する、父または母の生死が不明である、DVの保護命令の対象である、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、婚外出生で扶養されていない、のいずれかに当てはまる場合が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
大島町役場 福祉けんこう課 子育て支援係 04992-2-1471
父母が離婚した児童などを養育している方に、町から支給される手当です。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円です（障害手当は児童1人につき月額15,500円）。年3回、各月の15日に、6月（2月〜5月分）、10月（6月〜9月分）、2月（10月〜1月分）が支給されます。
対象の目安
育成手当は、父母が離婚した児童など特定の状況にある18歳までの児童を養育している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
大島町役場 福祉けんこう課 子育て支援係 04992-2-1471
ひとり親家庭等の親と子について、医療費の自己負担分を助成する制度です（マル親）。
支援の内容
住民税課税世帯は自己負担の3分の2を助成します。住民税非課税世帯は自己負担を全額助成します。
対象の目安
18歳到達後の最初の3月31日までの児童（児童が政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満まで）と、その扶養者が対象です。離婚・死亡・拘禁・遺棄・DV・重度障害・婚外出生などの条件に当てはまることが要件で、所得制限があります。
申請の窓口
大島町役場 福祉けんこう課 子育て支援係 04992-2-1471
妊娠期から18歳未満の子どもと家庭に関するあらゆる相談を受け付ける窓口です。相談内容に応じて保健・福祉・医療・教育などの関係機関と連携します。
支援の内容
無料です。
対象の目安
子ども本人、保護者、子どもに関わる方、どなたでも利用できます。
申請の窓口
大島町こども家庭センター 04992-2-2398
育児や家事の支援が必要な家庭にヘルパーを派遣する事業です。
支援の内容
有料です。金額は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
妊娠中から生後6か月の赤ちゃんのいる家庭で、育児や家事等の支援が必要な場合が対象です。
申請の窓口
大島町こども家庭センター 子育てひろば（野増地域センター内） 04992-2-2381
家庭での保育が一時的に難しいときに、子どもを預けられる事業です。
支援の内容
有料です。1日4時間までお預かりします。金額は町の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
生後3か月から就学前のお子さんが対象です。家庭における保育が一時的に困難となった場合やリフレッシュのために利用できます（保育所利用者や就労目的は除く）。
申請の窓口
大島町こども家庭センター 子育てひろば（野増地域センター内） 04992-2-2381
令和8年4月1日に施行された、離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権・養育費・親子交流など）について、町が案内しているページです。
支援の内容
費用はかかりません。
対象の目安
大島町にお住まいの方向けの案内です。
申請の窓口
大島町役場 住民課 住民係 04992-2-1448
母子・女性福祉資金の貸付です。島しょ部では町ではなく東京都大島支庁が申請の窓口になっています。
支援の内容
貸付の限度額・据置期間・利子は支庁の案内に記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
支庁の案内には対象の記載がありません。まず大島支庁 総務課福祉担当に相談してください。
申請の窓口
東京都大島支庁 総務課福祉担当 04992-2-4421
ひとり親に関する相談と、女性に関する相談を受け付ける窓口です。島しょ部では東京都大島支庁が担当しています。
支援の内容
無料です。
対象の目安
大島支庁の管内にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
東京都大島支庁 総務課福祉担当 04992-2-4421
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家