父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
児童1人目は全部支給が月額48,050円、一部支給が48,040円〜11,340円です。第2子以降は1人につき全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円が加算されます。1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前の2か月分が支払われます。
対象の目安
品川区内に住所があり、18歳到達後最初の3月31日までの児童（障害のある児童は20歳未満）を養育している方が対象です。父母の離婚、死亡、遺棄、未婚での出生、拘禁、重度障害、DV被害のいずれかに該当することが要件です。所得制限があります。
申請の窓口
品川区 子育て応援課 手当医療助成担当 03-5742-9174
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、区から支給される手当です。
支援の内容
児童1人につき月額13,500円です。6月（2月〜5月分）、10月（6月〜9月分）、2月（10月〜1月分）の10日ごろに支払われます。
対象の目安
品川区内に住所があり、離婚・死亡・遺棄・未婚での出産・拘禁・重度障害・DV被害などの事由により、18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育・監護している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
品川区 子育て応援課 手当医療助成担当 03-5742-9174
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
住民税非課税世帯は全額助成されます。住民税課税世帯は1割負担で、月額の上限があります。上限額は区の公式ページに具体的な記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
品川区内に住所があるひとり親家庭等の保護者で、18歳到達後最初の3月31日までの児童（障害のある児童は20歳未満）を養育・監護している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
品川区 子育て応援課 手当医療助成担当 03-5742-9174
養育費の取決めを公正証書の形にするためにかかった費用を補助する制度です。専門の相談員が相談にも応じます。
支援の内容
公証人手数料の実費額を補助します。
対象の目安
品川区内に住所があるひとり親等で、区が定める要件を満たす方が対象です。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
養育費が滞ったときに保証会社が立て替える契約を結ぶ際、その保証料を補助する制度です。
支援の内容
養育費立替保証契約の初回保証料について、上限50,000円まで補助します。
対象の目安
品川区内に住所があるひとり親等で、区が定める要件を満たす方が対象です。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
裁判によらない話し合い（ADR）で養育費を取り決めるときの費用を補助する制度です。
支援の内容
申込料と調停期日にかかる費用について、上限50,000円まで補助します。
対象の目安
品川区内に住所があるひとり親等で、区が定める要件を満たす方が対象です。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
住民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円です。支給期間は上限4年間です。修了後の支援給付金もありますが、金額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
品川区在住のひとり親家庭の親で、20歳未満の児童を扶養している方が対象です。児童扶養手当を受けている方、または所得基準を超えてから1年以内の方で、6か月以上の課程を修業し資格取得が見込まれることが要件です。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
受講費用等の60%〜85%相当額です。支給額の下限は12,001円、上限は200万円です。
対象の目安
品川区在住のひとり親家庭の親が対象です。雇用保険の指定教育訓練講座（一般・特定一般・専門実践）が対象になります。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
専門の就労相談員が、あなたの状況に合わせた就労プログラムを作り、就職まで伴走する事業です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
就労を目指すひとり親家庭の親、および将来ひとり親家庭の親となることが見込まれる方が対象です。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
一時的な病気や冠婚葬祭で家事・育児が難しくなったときに、介護人を派遣して手助けする制度です。
支援の内容
利用料は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
児童育成手当を受けている世帯、またはこれに準ずる世帯で、親・児童・同居している祖父母の傷病または冠婚葬祭により対応が必要な方が対象です。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
連帯保証人を立てられない方が民間の賃貸住宅に入居できるよう、保証会社に支払う初回保証委託料を助成する制度です。
支援の内容
初回保証委託料の実費額を、上限100,000円まで助成します。
対象の目安
品川区に引き続き6か月以上住んでいて、児童扶養手当を受けているひとり親家庭で、連帯保証人を立てられず、生活保護を受けていない方が対象です。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
住まいや養育に困難がある母子が、母子ともに一定期間入所して生活支援を受けられる施設です。
支援の内容
費用は所得に応じて決まります。金額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
母子家庭で、生活上の問題のためにお子さんの養育が十分にできない方が対象です。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
ひとり親家庭の暮らしと自立のために、東京都が資金を貸し付ける制度です。区の窓口で相談します。
支援の内容
事業開始・事業継続・修業・就職支度・住宅・転宅・医療介護・技能習得・生活・結婚・修学・就学支度の12種類があります。限度額や利子は資金の種類によって異なります。窓口で確認してください。連帯保証人を立てられない場合、一部の資金は年1%の利子で貸し付けます。
対象の目安
都内に6か月以上お住まいの母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満のお子さんを扶養している方が対象です。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
離れて暮らすことになった親と子が会ったり連絡を取り合ったりするとき、第三者による支援にかかる費用を補助する制度です。
支援の内容
支援1回あたり上限10,000円、父母1組につき12回まで補助します。
対象の目安
品川区内に住所があるひとり親で、対象のお子さんが満15歳未満であること、父母の間で書面による取決めがあること、令和6年4月1日以降に利用を始めていること、過去にこの補助を受けていないことをすべて満たす方が対象です。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
ひとり親家庭のお子さんに、大学生や社会人のスタッフが学習支援を行う事業です。昼食も提供されます。
支援の内容
無料です。
対象の目安
区内在住のひとり親家庭の小学校5・6年生（10人）、中学生・高校生（30人）が対象です。
申請の窓口
特定非営利活動法人マナビファクトリー 03-6431-9520（メール kenmoku.shinagaku@manabifact.com）
ひとり親家庭の生活全般や自立に向けた相談、夫婦・親子の問題、離婚に伴う親権・養育費・親子交流・財産分与について相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
品川区にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
品川区 子ども家庭支援センター ひとり親相談係 03-5742-6589
ジェンダー平等推進センターで、女性相談員が法律・DV・カウンセリングの相談に応じます。品川区配偶者暴力相談支援センターの機能として行っているものです。
支援の内容
無料です。
対象の目安
品川区にお住まいの方が利用できます。配偶者やパートナーなど親密な関係にある人からの暴力について相談できます。
申請の窓口
品川区ジェンダー平等推進センター 03-5479-4104（電話相談専用 03-5479-4105）
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家