父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月からの額は、第1子が全部支給48,050円、一部支給11,340円〜48,040円です。第2子以降の加算額は全部支給11,350円、一部支給5,680円〜11,340円です。4月・8月・12月の年3回、各月の11日に振り込まれます。
対象の目安
父母の離婚、父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
墨田区 子育て支援課 児童手当・医療助成係 03-5608-6376
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、区から支給される手当です。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円、障害手当は月額15,500円です。2月・6月・10月の年3回支給されます。
対象の目安
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童など8つの要件のいずれかにあてはまる、18歳までの児童を養育している方が対象です。障害手当は、愛の手帳1〜3度程度の知的障害または身体障害者手帳1・2級程度の20歳未満の児童を扶養している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
墨田区 子育て支援課 児童手当・医療助成係 03-5608-6376
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
住民税課税世帯は医療費の1割負担（外来は月18,000円が上限）です。住民税非課税世帯は自己負担がありません。
対象の目安
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童など、ひとり親の状態にある18歳未満（障害のある児童は20歳未満）の児童と、その児童を監護している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
墨田区 子育て支援課 児童手当・医療助成係 03-5608-6376
養育費の取決めを公正証書などの形にするためにかかった費用を補助する制度です。
支援の内容
補助の対象は、公正証書を作成した場合の養育費に係る公証人手数料、調停・裁判の場合の収入印紙代・戸籍謄本等の添付書類取得費用・連絡用の郵便切手代です。書類の代理作成費、場所の賃借費、交通費は対象外です。上限額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
ひとり親家庭等で、養育費の取決めのために公正証書の作成や調停・裁判の手続きをした方が対象です。詳しい要件は窓口で確認してください。
申請の窓口
墨田区 地域福祉課 ひとり親・家庭相談担当 03-5608-1295
裁判によらない話し合い（ADR）で養育費を取り決めるときの費用を補助する制度です。
支援の内容
ADRに係る申込料・依頼料等に相当する費用と1回目の調停に係る費用を2万円まで、取決めが成立した後の2回目以降の調停に係る費用を3万円まで補助します。
対象の目安
ひとり親家庭等で、養育費の取決めのためにADRを利用した方が対象です。詳しい要件は窓口で確認してください。
申請の窓口
墨田区 地域福祉課 ひとり親・家庭相談担当 03-5608-1295
養育費が滞ったときに保証会社が立て替える契約を結ぶ際、その保証料を補助する制度です。
支援の内容
初回保証料を5万円まで補助します。
対象の目安
ひとり親家庭等で、養育費に関する保証契約を結んだ方が対象です。詳しい要件は窓口で確認してください。
申請の窓口
墨田区 地域福祉課 ひとり親・家庭相談担当 03-5608-1295
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
住民税非課税世帯は月額100,000円（最終年は月額140,000円）、課税世帯は月額70,500円（最終年は月額110,500円）です。修了支援給付金は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円です。支給期間は上限4年間です。
対象の目安
区内に住所があるひとり親で、20歳未満の子を扶養し、児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にある方が対象です。対象資格は看護師・保育士・介護福祉士・社会福祉士・保健師・助産師などです。
申請の窓口
墨田区 地域福祉課 ひとり親・家庭相談担当 03-5608-1295
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
受講料の60%を支給します。限度額は講座の区分によって異なり、20万円または160万円が上限です。区分ごとの扱いは窓口で確認してください。
対象の目安
区内に住所があるひとり親で、20歳未満の子を扶養し、自立支援プログラムの策定を受けている方が対象です。
申請の窓口
墨田区 地域福祉課 ひとり親・家庭相談担当 03-5608-1295
家事や育児が一時的に難しくなったとき、ホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
自己負担は世帯の課税状況に応じて決まります。生活保護世帯と住民税非課税世帯（A階層）は0円、均等割のみ課税の世帯（B階層）は1時間450〜500円、その他の世帯（C階層）は1時間900〜1,000円です。
対象の目安
墨田区に住所があり、義務教育を修了する前の児童を養育している保護者で、一時的な疾病、親族の冠婚葬祭への出席、またはひとり親家庭にあてはまる方が対象です。
申請の窓口
墨田区 子育て支援総合センター 03-3622-1150
ひとり親家庭などの子どもが、無料で学習支援を受けられる事業です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
児童扶養手当を受けている世帯、または生活保護を受けている世帯の中学3年生から高校生までが対象です。ほかの学習支援事業を利用している場合は対象外です。
申請の窓口
墨田区学習支援事業運営事務局 03-6281-7338（平日 10:00〜18:00）／墨田区 地域福祉課 ひとり親・家庭相談担当 03-5608-1295
ひとり親家庭の暮らしと自立のために、東京都が資金を貸し付ける制度です。区の窓口で相談します。
支援の内容
修学資金、就学支度資金、転宅資金、生活資金などがあります。具体的な額や要件は相談時に確認してください。支払い済みの費用、滞納分、借金の返済のための貸付けは対象外です。
対象の目安
区内に住所があり、都内に6か月以上住んでいて、20歳未満のお子さんを扶養している方が対象です。貸付けが自立につながると判断されること、償還（返済）の計画が立てられることも要件です。
申請の窓口
墨田区 地域福祉課 ひとり親・家庭相談担当 03-5608-1295
18歳未満のお子さんと母が、一緒に安心して暮らせるよう、居室の提供と生活の支援を受けられる施設です。
支援の内容
ご自身の収入に応じて、月ごとの自己負担金が発生します。生活保護世帯と住民税非課税世帯は負担がありません。
対象の目安
配偶者のいない女性、またはこれに準ずる事情にある女性で、生活上のさまざまな問題に対して支援が必要な方が対象です。
申請の窓口
墨田区 地域福祉課 ひとり親・家庭相談担当 03-5608-1295
ひとり親家庭の自立、家庭内の悩み、養育費や親権などについて相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
墨田区にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
墨田区 地域福祉課 ひとり親・家庭相談担当 03-5608-1295
女性が抱えるさまざまな悩みやDVについて、専門の相談員に相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
墨田区にお住まいの女性が利用できます。
申請の窓口
すみだ共生社会推進センター 相談室 03-5608-1771
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家