父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、生活の安定と自立を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
第1子は全部支給が月額48,050円、一部支給が11,340円から48,040円です。第2子以降は全部支給で11,350円、一部支給で5,680円から11,340円が加算されます。1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日ごろに前月分までが振り込まれます。
対象の目安
父母の離婚、死亡、生死不明、拘禁、遺棄、DV保護命令、婚姻によらない出生、または親が重度の障がいの状態にあることにより、ひとり親の状態にある家庭で、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童（障がいのある児童は20歳未満）を養育している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6851
ひとり親家庭などで児童を育てている方に、多摩市から支給される手当です。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円です。2月・6月・10月に振り込まれます。
対象の目安
父母の離婚や死亡、遺棄などによりひとり親の状態にある家庭で、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童を養育している方が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6851
「マル親医療証」を交付し、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
住民税非課税世帯は自己負担の3割を全額助成します。課税世帯は3割のうち2割を助成し、1割が自己負担になります。
対象の目安
父母の離婚、死亡、遺棄、障がいなどの事由によりひとり親の状態にある家庭の監護者と児童（18歳に達する日以後最初の3月31日まで、障がいのある方は20歳未満）が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6851
養育費の取決めを公正証書などの形にするためにかかった費用を補助する制度です。
支援の内容
公証人手数料や家庭裁判所での手続きにかかった費用について、実際にかかった費用または50,000円のいずれか低い額を補助します。書類作成を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は対象外です。
対象の目安
多摩市内に住んでいて、対象となる子を現に養育し、費用を自分で負担した方が対象です。対象となる子の年齢の詳細は窓口で確認してください。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6833
養育費や親子交流などの悩みを弁護士に無料で相談できる制度です。
支援の内容
相談料は無料です。1回45分で、月に複数回実施しています。
対象の目安
多摩市内にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6833
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
住民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円です。いずれも最後の12か月は40,000円が加算されます。修了支援給付金は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円です。
対象の目安
20歳未満の児童を扶養しているひとり親で、児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にあり、6か月以上の養成課程で学び、就業と修業の両立が難しいと認められる方が対象です。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6833
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
本人が支払った受講費用の60%です。上限は200,000円で、支給額が12,000円以下の場合は対象外です。専門実践教育訓練の講座は就職などの要件を満たすと上限240,000円になります。
対象の目安
20歳未満の児童を扶養しているひとり親で、母子・父子自立支援プログラムの策定などの支援を受けている方が対象です。過去にこの給付金を受けていないことが要件です。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6833
生活環境の変化で家事や育児に支障が生じているひとり親家庭に、ホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
利用料は所得に応じて決まります。金額は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
生活環境が急に変わり日常生活に支障が生じていると市長が認めるひとり親家庭が対象です。ひとり親家庭になって2年以内の方、技能訓練や求職活動をしている方、病気や冠婚葬祭で一時的に必要な方などが該当します。小学4年生以下の児童を養育している家庭が優先されます。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6833
ひとり親家庭や女性の経済的な自立のために、無利子で資金を貸し付ける制度です。多摩市の窓口で相談します。
支援の内容
事業開始・技能習得・就職支度・住宅・医療介護・修学・転宅など12種類の資金があります。原則として保証人を立てていただき、無利子での貸付けとなります。限度額は資金の種類によって異なるため窓口で確認してください。
対象の目安
母子及び父子福祉資金は、都内に6か月以上住んでいるひとり親で、20歳未満の子を扶養し返済の見通しが立つ方が対象です。女性福祉資金は、都内に6か月以上住んでいる配偶者のいない女性で、扶養している方、または年間所得2,036,000円以下などの要件に当てはまる方が対象です。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6833
お母さんと子どもが一緒に入所して生活できる児童福祉施設です。
支援の内容
利用料は市の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
18歳未満の子どもを養育している母親で、生活上の困難により子どもの養育が十分にできない事情がある方が対象です。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6833
ひとり親世帯や低所得世帯の中学生・高校生に、無料で学習の支援を行う事業です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
多摩市内に住む中学生・高校生で、ひとり親世帯として児童扶養手当を受けている、児童扶養手当の受給者と同等の所得水準にある、または生活保護を受けている方が対象です。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6958
都営バス・都営地下鉄・都電に無料で乗れる乗車券を交付する制度です。
支援の内容
無料乗車券（有効期間1年）を交付します。
対象の目安
児童扶養手当を受けている世帯のうち1人が対象です。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6851
母子・父子自立支援員が、就労・経済的なこと・家族関係・気持ちの悩みなどの相談に応じ、必要な支援につなぐ窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
多摩市にお住まいのひとり親家庭の方、離婚を考えている方が利用できます。
申請の窓口
多摩市 子ども・若者政策課 042-338-6833
配偶者やパートナーからの暴力、女性を取り巻く悩みについて相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
多摩市にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
TAMA女性センター相談室 042-355-2110（電話相談専用 042-355-2111）
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家