父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に、毎月の生活を支える手当を支給する制度です。
支援の内容
令和8年4月分から、児童1人の場合は全部支給が月額48,050円、一部支給が11,340円〜48,040円です。第2子以降は1人につき全部支給11,350円、一部支給5,680円〜11,340円が加算されます。
対象の目安
父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚外子のいずれかにあたる18歳までの児童を養育している父母または養育者が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
豊島区 子育て支援課 児童給付グループ 03-3981-1417
ひとり親家庭などで18歳までの児童を育てている方に、区から支給される手当です。
支援の内容
育成手当は児童1人につき月額13,500円、障害手当は児童1人につき月額15,500円です。
対象の目安
ひとり親家庭で、18歳に到達後最初の3月31日までの児童を養育している方が対象です。父母の離婚、死亡、重度障害、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚外子で扶養されていない場合などが要件になります。障害手当は20歳未満で愛の手帳1〜3度程度または身体障害者手帳1〜2級程度の児童が対象です。所得制限があります。
申請の窓口
豊島区 子育て支援課 児童給付グループ 03-3981-1417
ひとり親家庭等の親と子について、健康保険が使える医療費の自己負担分を助成する制度です。
支援の内容
住民税課税世帯は外来が1割負担（月18,000円・年144,000円が上限）、入院が1割負担（月57,600円が上限）です。住民税非課税世帯は自己負担がありません。食事療養標準負担額は助成の対象外です。
対象の目安
18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童（障害がある場合は20歳未満）を養育している方が対象です。父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚外出生などが要件になります。所得制限があります。
申請の窓口
豊島区 子育て支援課 児童給付グループ 03-3981-1417
養育費の取決めを公正証書などの形にするためにかかった費用を補助する制度です。取決めそのものについても、同行を含む寄り添い支援を受けられます。
支援の内容
取決めに要する費用を全額補助します。対象になる費用の範囲は、事前相談のときに窓口で確認してください。
対象の目安
豊島区に住所があり、18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもを扶養している方が対象です。
申請の窓口
豊島区 ひとり親家庭支援センター 03-3981-2119
養育費が滞ったときに保証会社が立て替える契約を結ぶ際、その保証料を補助する制度です。
支援の内容
初回保証料のうち、月額の養育費と5万円を比べて少ないほうの額が上限です。
対象の目安
豊島区に住所があり、18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもを扶養している方が対象です。あわせて、児童扶養手当を受けているか、それと同等の所得水準であることが要件です。
申請の窓口
豊島区 ひとり親家庭支援センター 03-3981-2119
看護師や保育士などの資格を取るために学んでいる間の生活費を支える給付金です。
支援の内容
訓練促進給付金は月額で、非課税世帯が100,000円、課税世帯が70,500円です（上限4年間）。最終学年の最後の12か月は40,000円が加算されます。修了支援給付金は非課税世帯が50,000円、課税世帯が25,000円です。
対象の目安
区内に住所があり、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父が対象です。児童扶養手当を受けているか同等の所得水準であること、6か月以上のカリキュラムで資格の取得が見込まれること、就業と修業の両立が難しいこと、過去にこの給付金を受けていないこと、ほかの同種の給付金を受けていないこと、自立が見込まれることが要件です。
申請の窓口
豊島区 子育て支援課 ひとり親・女性相談グループ 03-3981-2119
就職に役立つ講座を受けたときに、受講料の一部が戻ってくる給付金です。
支援の内容
一般教育訓練・特定一般教育訓練は受講費用の60%（上限20万円、支給額が12,000円以下の場合は対象外）です。専門実践教育訓練は受講費用の60%（上限160万円）、資格を取得して就職した場合は受講費用の85%（上限240万円）です。
対象の目安
区内に住所があり、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、自立支援プログラムの支援を受けており、適職に就くために講座が必要と認められた方が対象です。過去にこの給付金を受けた方は対象外です。
申請の窓口
豊島区 子育て支援課 ひとり親・女性相談グループ 03-3981-2119
母子・父子自立支援員が、就労や子育て・生活の支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを一緒に作る事業です。
支援の内容
費用について区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父が対象です。配偶者と別居し、離婚協議中で生計を別にしている方も対象になります。
申請の窓口
豊島区 子育て支援課 ひとり親・女性相談グループ 03-3981-2119
ひとり親家庭に、家事や育児を手伝うホームヘルパーを派遣する制度です。
支援の内容
ひとり親等の要件が生じてから1年間は、生活保護世帯・住民税非課税世帯・児童育成手当受給世帯が無料、それ以外は1時間500円です。1年を過ぎてから小学校修了までは、生活保護世帯・住民税非課税世帯が無料、児童育成手当を受けている家庭が500円、それ以外は900円です。複数のお子さんの育児は1.5倍になります。
対象の目安
区内在住のひとり親家庭等で、小学校を修了するまでのお子さんがいる家庭が対象です。出産前から利用することもできます。
申請の窓口
東部子ども家庭支援センター 03-5980-5275 / 西部子ども家庭支援センター 03-5966-3131
ひとり親家庭等で育つ中学生に、個別の学習支援と居場所を提供する事業です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
豊島区内在住で、児童育成手当を受けているか同等の所得水準のひとり親家庭等で育つ中学1〜3年生などが対象です。
申請の窓口
豊島区 子育て支援課 ひとり親・女性相談グループ 03-3981-2119
お母さんとお子さんが一緒に入って、住まいと生活の援助を受けられる児童福祉施設です。
支援の内容
所得に応じた負担金があります。具体的な額は区の公式ページに記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
18歳未満のお子さんがいる母子家庭、またはこれに準ずる世帯で、生活上のいろいろな問題のためにお子さんの養育が心配な方が対象です。
申請の窓口
豊島区 子育て支援課 ひとり親・女性相談グループ 03-3981-2119
ひとり親家庭の暮らしと自立のために資金を貸し付ける制度です。区の窓口で相談します。
支援の内容
修学・就学支度・転宅・事業開始・事業継続・技能習得・修業・就職支度・医療介護・生活・住宅・結婚の12種類があります。貸付限度額と利子は資金の種類によって異なり、区の公式ページに一覧の記載がありません。窓口で確認してください。
対象の目安
都内に6か月以上お住まいの母子家庭の母・父子家庭の父等で、20歳未満のお子さんを扶養している方が対象です。貸付けが自立につながると判断され、償還の計画を立てられることが必要です。
申請の窓口
豊島区 子育て支援課 ひとり親・女性相談グループ 03-3981-2119
離婚の準備、養育費や面会交流、就業支援、教育費など、ひとり親家庭に関するあらゆることを相談できる窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
豊島区にお住まいの方が利用できます。
申請の窓口
豊島区 ひとり親家庭支援センター 03-3981-2119
配偶者やパートナーからの暴力について、相談・緊急時の安全確保・一時保護・自立支援の情報提供を行う窓口です。
支援の内容
無料です。
対象の目安
豊島区にお住まいの方が利用できます。DV専用電話は女性の方が対象です。
申請の窓口
豊島区配偶者暴力相談支援センター 03-6872-5250
高校生年代までの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。
対象の目安
高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭などの子どもを養育している人に支給される手当です。
支援の内容
第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
東京都内の区市町村が実施する、ひとり親家庭等に対する手当です。
支援の内容
児童1人あたり月13,500円です。
対象の目安
18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区の子ども家庭部門
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。
支援の内容
現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。
対象の目安
ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
ひとり親家庭の生活の安定や子どもの就学のために、低利または無利子で貸し付ける制度です。
支援の内容
資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。
対象の目安
ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
看護師・保育士などの資格取得のために修業する期間の生活費を支援する給付金です。
支援の内容
修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
就職に有利な資格の講座を受けた場合に、受講費用の一部を支給する制度です。
支援の内容
受講費用の一部が支給されます。上限があります。
対象の目安
ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。
申請の窓口
お住まいの区のひとり親相談窓口
経済的に余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えが受けられる制度です。
支援の内容
相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。
対象の目安
収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。
申請の窓口
法テラス・サポートダイヤル
離婚時に養育費の取決めがない一定の場合に、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みです。
支援の内容
子1人あたり月額2万円が目安です。
対象の目安
2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。
申請の窓口
法テラス・弁護士等の専門家