八丈町

What it provides

児童1人の場合、全額支給は月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額11,340円から48,040円まで10円単位で変動します。児童が2人以上の場合、第2子は11,350円加算（一部支給の場合は5,680円〜11,340円加算）されます。1月、3月、5月、7月、9月、11月（奇数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）が支給されます。

Who it may be for

父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、政令で定める障害の状態にある、生死が不明である、裁判所からのDV保護命令を受けた、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方が対象です。所得制限があります。

Where to apply

八丈町 福祉健康課厚生係 04996-2-5570

What it provides

育成手当は月額13,500円です（20歳未満の障害のある児童を養育する場合の障害手当は月額15,500円）。6月、10月、2月に4か月分が支給されます。

Who it may be for

父母が離婚した、父または母が死亡した、生死不明である、1年以上遺棄されている、裁判所からのDV保護命令を受けた、法令により1年以上拘禁されている、父または母が重度の障害を有する（身体障害者手帳1・2級程度）、婚姻によらないで生まれ父または母から扶養されていない、のいずれかに該当する18歳に到達した年度の末日以前の児童を養育する方が対象です。所得制限があります。

Where to apply

八丈町 福祉健康課厚生係 04996-2-5570

What it provides

本人・扶養義務者ともに住民税非課税の方は自己負担（3割）を全額助成します。本人または扶養義務者が住民税課税の方は自己負担（3割）のうち3分の2を助成します。予防接種・診断書料・差額ベッド代などの健康保険対象外経費、入院時食事療養標準負担額などは対象外です。

Who it may be for

父母が離婚した、父または母が死亡した、生死不明である、1年以上遺棄されている、裁判所からのDV保護命令を受けた、法令により1年以上拘禁されている、父または母が重度の障害を有する、婚姻によらないで生まれた、のいずれかに該当する18歳に到達した年度の末日以前（身体障害者1〜3級または愛の手帳1〜3度程度の障害を有する場合は20歳未満）の児童を養育する方が対象です。所得制限があります。

Where to apply

八丈町 福祉健康課厚生係 04996-2-5570

What it provides

無料です。

Who it may be for

育児中の方やお子さん自身に限らず、妊娠中の方、これからパパやママになる方、どなたからでも相談できます。

Where to apply

八丈町こども家庭センター 04996-2-4300

What it provides

1時間 350円です。

Who it may be for

満1歳〜未就学児（保育園入園児を除く）が対象です。

Where to apply

八丈町こども家庭センター 04996-2-4300

What it provides

平日午前8時〜午後5時は1時間800円、それ以外の時間と土・日・祝・年末年始は1時間1000円です。

Who it may be for

概ね生後6か月〜10歳未満のお子さんが対象です。

Where to apply

八丈町こども家庭センター 04996-2-4300

What it provides

3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。

Who it may be for

高校生年代までのお子さんを養育している人が対象です。所得制限はありません。受給者を誰にするかは窓口で確認が必要です。

Where to apply

お住まいの区の子ども家庭部門

What it provides

第1子は全部支給で月46,690円、所得に応じて一部支給になります。第2子以降は加算があります。

Who it may be for

18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。支給額は扶養親族の数と控除の内容で変わるため、窓口での確認が必要です。

Where to apply

お住まいの区のひとり親相談窓口

What it provides

児童1人あたり月13,500円です。

Who it may be for

18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、所得が限度額未満であることが必要です。

Where to apply

お住まいの区の子ども家庭部門

What it provides

現金の給付ではなく、医療機関の窓口での自己負担が軽くなります。

Who it may be for

ひとり親家庭等であることと、所得が限度額未満であることが必要です。

Where to apply

お住まいの区のひとり親相談窓口

What it provides

資金の種類により限度額が異なります。貸付であり給付ではありません。

Who it may be for

ひとり親家庭の親などが対象です。資金の種類ごとに条件があります。

Where to apply

お住まいの区のひとり親相談窓口

What it provides

修業期間中の毎月の給付と、修了時の一時金があります。

Who it may be for

ひとり親家庭の親で、就業や育児と修業の両立が困難であることなどが条件です。

Where to apply

お住まいの区のひとり親相談窓口

What it provides

受講費用の一部が支給されます。上限があります。

Who it may be for

ひとり親家庭の親で、雇用保険の教育訓練給付の対象でないことなどが条件です。

Where to apply

お住まいの区のひとり親相談窓口

What it provides

相談は無料、弁護士費用は立替え（原則返済が必要）です。

Who it may be for

収入・資産が基準以下であることと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件です。

Where to apply

法テラス・サポートダイヤル

What it provides

子1人あたり月額2万円が目安です。

Who it may be for

2026年4月1日施行の改正民法によるものです。適用の可否は個別の事情によります。

Where to apply

法テラス・弁護士等の専門家